日はまた昇る？

まず私の基本スタンスを明らかにしたい。私の基本スタンスは以下の通り、

私は、女性が社会参加することに異存はありません。働きたい人は働けばいいし、働きたくない人は家にいればいいんです。どちらを選ぶかは個人の自由ですし、家庭ごとに様々な事情があるのですから、専業主婦と働く女はどっちが偉いかなんて論争は無意味です。皇族の妻を名乗り詐欺を働く女と専業主婦とでは、どちらが偉いのか微妙なところです。オーナー社長が経営する企業では、社長の妻が名目だけの役員になっていて、何も仕事をしないのに高額の報酬を得ていることが、ままあります。そのくせ社員には残業代も出さなかったりします。そんなアコギなことがかなりの規模の企業でも平然と行われています。一般の専業主婦なんかより、このような社長夫人こそが、働く女性の真の敵なのではありませんか。 http://mazzan.at.infoseek.co.jp/lesson19.html　反社会学講座　第１９回　スーペー少子化論争３・年金・働く女性編 

少子化の原因の一つとして働く女性が増えたことをあげる人がいる。そして、それに対して、反論する人がいる。

「出生率と女性の労働率との関係（１）」（「内閣府」参考資料）のグラフを見ると加盟24か国における女性労働力率と合計特殊出生率は、2000年時点で女性労働力が高い国ほど、出生率も高い傾向にあります。次に「出生率と女性の労働率の関係（２）」（「内閣府」参考資料）のグラフを見てわかるように、欧米諸国の場合、女性の労働率の上昇に伴って出生率も上がっています。それに対して日本は出生率が低下し、女性労働率の上昇幅も小さいままに留まっています。同じアジアである韓国も少子化が加速していますが、女性の労働率についても似たような状況にあるようです。猪口さんがハン・ミョンスク韓国国務総理と会談された際にも「日本女性と韓国女性が抱えている問題は同じである」ということが話題に上ったそうです。少子化問題の中で、ともすれば「女性が社会進出をしたから晩産化し、それが少子化の最大要因」といった考えを耳にすることがありますが、世界の労働率を見たときに、それが間違いであることは明らかです。「女性が働かないと子どもは増えません！」と声を大にして私は言いたい。育児と仕事の両立支援を進めると共に、男女共にワークライフバランスを考慮した働き方を進めていくことが必要です。 猪口邦子http://allabout.co.jp/children/diwks/closeup/CU20061215A/

長いのでざっくり言うと、２０００年において女性労働力率の高い国ほど出生率が高い。だから、「女性が働かないと子どもは増えません！」と。

　だが、女性が働いても上がらないだろう。なぜか？その根拠は、これだ。

1975年以降、出生率はズルズルと下がり、1987年の1.69から2000年には1.36へと大きく落ち込んだが、実は「生涯完結出生児数」（結婚して生涯に生む子供の数）は2.19 から2.14とほとんど下がっていない。一方、30歳代前半男性の非婚率は1985年の29.6 ％から年には45.0％へ急増している。東京都だけで見ると、6割程度の若い男性が未婚ではないだろうか。森永卓郎　「第15回少子化対策は“負け犬男”の救済にあり～イケメンと金持ちに群がる女性たち～」http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/15/index1.html

つまり、結婚する人が減ったことが原因なのだ。以下を見て欲しい

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei05/index.htmlより

あまりにも動向が一致している。そして、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/dl/s0603-10c2.pdfより

こちらを見れば分かるが、労働力率が上がるにつれて多くの国が下がっている。

ところで、注目して欲しいのはわが国だ。ある時期において、女性の労働力率が高く出生率が高い時期がある。戦後すぐの頃である。

実はわが国はもともと働く女性が多かった。~1しかし、世間一般では何故か「男が働き、女が家を守る」と言った考えが古き日本の姿として定着している。

では、この時期男女はどのような出会い方をしたのか？以下、抜粋

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2455.htmlより

この通り見合いである。そして、お見合いの減少と婚姻の減少に関連性が見られる。

つまり、少子化の原因は働く女性が増えたのではない。だからと言って働く女性が減っても、解決するわけでもない。

そう、解決のためにはお見合いをどんどん推奨すればいいのだ。~2~3

注釈
~1　なぜ高いかというと、貧しかったから。だから、国民の所得が増えるに従って、女性の労働力率が下がった。 09年1月9日追記：こういうのを「ダグラス・有沢の法則」というらしい。
~2　ここで取り上げた猪口氏だが、実は「少子化を解消するために国がお見合いコンパを主催すべきだ。」とも述べている。元少子化担当大臣だけあって、同じものを見たのだろう。ただ、この発言は右からも左からも非難轟々だが。
~3　未婚者の結婚願望は約９割と高い。また、一年以内に結婚したいと考えている人は、正社員層と自営業層において高い。所得においても問題がないと思われるこれらの人々の意見に答えることは、政府の役割としても良いのではないだろうか？
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13_s/Nfs13doukou_s.pdf