日はまた昇る？

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/22/2008102222262537006.html

「レディコミ」へ県の規制強まる　今月は６誌を有害図書に指定

　女性向けコミック誌「レディースコミック」（レディコミ）に対する、県の規制の網が強まっている。県条例に基づく今月の有害図書指定（個別）では、全９誌のうち、３分の２に当たる６誌がレディコミ。過激な性描写を含む作品が多く、今後も厳しい目が注がれる対象となりそうだ。

　県青少年課によると、指定したレディコミ６誌は、恋愛仕立てのストーリーなどに多くの性交渉シーンを盛り込んでいる。コンビニや書店では少女向けコミック誌などに交じって陳列している例もあることから、「未成年でも容易に購入でき、販売方法が不適切」として指定に踏み切った。

　レディコミは今年に入って毎月２誌程度が有害図書指定を受けているが、６誌に上ったのは「異例の事態」（同課）という。

【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】

（2008年10月23日）

　漫画規制の話が出てきているが、こういった生の乱れを助長するような雑誌っていままで男向けばかりが規制されてきたような気がするが、今回は女性誌が規制されたようだ。

　性の乱れが広まって損するのは女な気がするんだけど、なぜに女性誌はそういったことを広めるのだろうか？

　やっぱ編集が男で、かつ金持ちだからか？

http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/

ＮＹダウ工業株30種（ドル） 9,065.12 ▲ ＋889.35 28日終値
S＆Ｐ500種 940.51 ▲ ＋91.59 28日終値
ナスダック 1,649.47 ▲ ＋143.57 28日終値
ＮＹ金（ドル/トロイオンス） 740.50 ▼ －2.40 28日終値
ＮＹ原油（ドル/バレル） 62.73 ▼ －0.49 28日終値
円・ドル 098.80-098.82 ▲ ＋4.26 29日 6:13

米国株高＋大幅円安＋原油値下がり。

昨日の空売り規制前倒しで午後に東証が大幅に上げたが、その影響が世界中に回っている感じだろうか？
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2C28007%2028102008
株式空売り規制への違反、緊急調査へ　財務・金融相

　中川昭一財務・金融担当相は28日、閣議後の記者会見で、株式の空売り禁止を一部前倒しして同日中に導入すると表明した。借り入れる株式の手当てがつかないまま売却する場合が対象。麻生太郎首相の指示を踏まえ、11月4日としていた予定を繰り上げ、株式相場を安定させるのがねらい。空売り規制への違反がなかったかについての緊急調査に同日乗り出すことも発表した。

　中川氏は空売り禁止についての政令を「本日中できるだけ早い時期に閣議決定する」と語った。それまでの緊急対応として東京証券取引所は同日、証券会社などに政令措置の前でも株式の手当てがついていない空売りの注文受託を控えるように要請した。30日にもまとめる追加経済対策に盛り込む全面的な空売り禁止制度の導入に先立ち、機動的に株価対策を講じる構えだ。

　緊急調査は金融庁、証券取引等監視委員会、東証が連携して実施する。中川氏は「法令違反があった場合には過去にさかのぼって厳正に対処する」と述べた。

日経新聞  (10/28 15:27)

追記

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34564920081028

日銀の金利下げ、国際協調に重要＝与謝野経済財政担当相

　［東京　２８日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２８日、閣議後の会見で、日銀の金融政策に関して、政策金利を０．２５％に下げても経済効果は全くないとしながらも、諸外国が金利を下げたときに日本が金利を下げるのは国際協調の証を立てる意味で重要と語った。

　一方で、金利水準と為替水準の関係は遮断されており、金利を据え置いても引き下げても為替水準への影響は乏しいと語った。

　日銀の独立性を尊重する与謝野経済財政担当相が、日銀の金融政策に踏み込むことは極めて異例。１０月３日の記者会見では金融政策の役割について「日銀の（政策金利の）誘導水準の引き下げは実際上の効果はない。潤沢な資金供給が日銀の金融政策としては正しく、効果がある」と述べ、利下げによる景気浮揚効果に疑問を呈していた。

　ところが、世界的な金融危機の影響で景気後退感が強まるなか、今日の会見で与謝野担当相は利下げの意味に踏み込み、日本の利下げも選択肢となりえるとの認識を示唆した。　

　日銀の利下げの是非について与謝野担当相は「日銀の金利政策については、政府が積極的に発言をすることは日銀法で予定されていない。仮に意見があれば、政策決定会合に出席し、議事を延期してもらうか、意見を申し上げる正規の手順を踏むべきであって、会見で私が金利水準について発言することは好ましくない」と切り出した。　

　一方、欧米では金融緩和観測が強まっており「協調利下げの環境になってきたか」との質問には「日銀の金利水準は０．５％で、０．５％に据え置いても、０．２５％に引き下げても、経済に対する効果は全くない」とする一方で「象徴的な意味はもつ」と指摘。さらに「各中央銀行が金利を下げたときに、日本もそれに伴って金利を下げるのは、国際協調の重要な証をたてるという意味で大事だ」と述べ、日銀の一段の金融緩和は経済効果は乏しいが、政策当局の姿勢を示す象徴的意味と国際協調の観点から重要との認識を示した。

　一方、金利政策に伴う為替への影響に関しては「為替レートと普通は関係するであろう日銀の金利と、いま関係が遮断されている」とし、欧米が利下げをし日本が金利水準を据え置いた場合に円高が加速し好ましくないのではないかとの質問には「日本が０．５％の水準においていてもさらに下げても、為替水準にはほとんど影響しないだろう」とした。

　＜ここ１週間の円高はファンダメンタルズを反映していない＞　

　また、最近の円高進行に懸念を示した７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の緊急共同声明に関しては「ここ１週間の動きは、目を見張るような円高の進行で、これは決して日本経済のファンダメンタルズをきれいに反映したものとは考えられない」と指摘。「為替の過度な変動、ボラティリティが必要以上に高くなることが好ましくないことは通貨の専門家の共通した常識で、それに基づいた声明だ」と評価した。　

　＜追加経済対策は３０日に発表へ＞　

　策定中の追加経済対策については自民・公明党間で「相違点はそう多くない」と述べ、きょう午前の調整で大きく決着に向けて踏み出すことになるとの見通しを示し、３０日の最終決着は「守られている」と語った。

2008年 10月 28日 10:55 JST　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT826918420081028

円の上昇ペースを懸念─独財務相＝新聞

　［ベルリン　２８日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は、円の上昇ペースを懸念している、との見解を示した。２８日に公表された独フランクフルター・アルゲマイネ紙とのインタビューで述べた。

　円の上昇は憂慮すべきかとの質問に対し「円の上昇速度についてはその通りだ。為替の急激な変動は決して好ましくない」と述べた。

2008年 10月 29日 03:31 JST

　利下げが経済にプラスなのは、小泉政権中期以降の中小企業倒産件数や日経平均を見れば明らか。与謝野氏はああいうことを言っているが、海外からも注文が出ているようだし、利下げは避けられないんじゃなかな。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081022AT3S2101Y21102008.html

日本の所得格差は中位、10年でやや縮小　ＯＥＣＤ調査

　世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。

　調査は各国の2000年代半ば（日本は03年）のジニ係数を比べた。同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。日本は0.32でＯＥＣＤ30カ国平均（0.31）をやや上回った。係数は最小のデンマーク（0.23）から最大のメキシコ（0.47）まで2倍以上の開きがあった。(21日 22:45)
日経新聞　１０月２２日

　格差縮小との事。
　思うに、日本の格差の原因は年功序列賃金にあるのではないか。

　ここに長期の推移があるのだが、
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html

　グラフを見る限り、７０年代前半まで下がっていき、その後上昇に転じている。そしてちょうどこの動きが団塊の世代の所得に比例しているのではないか、と。
　彼らは６０年代後半に掛けてその多くが就職していった。（当時は中卒高卒で就職が当たり前だった。）
　その後彼らの年齢があがるにつれて、当初所得も上昇している。
　だから、私はそう考えたのである。

　さて、こうなると格差を図る上で指標となるのは、高卒と大卒の生涯賃金の差となる。
　内閣府のデータから

次はＯＥＣＤから

Ａｌｌａｂｏｕｔから

86年と03年の生涯賃金比較(男子労働者）（単位：万円）

学歴・企業規模区分 86年 03年 差額
高卒（1000人以上） 21828 24916 3088
高卒（100～999人） 19770 14916 △ 321
高卒（10～99人） 17347 16561 △1107
大卒（1000人以上） 31427 28525 △2902
大卒（100～999人） 22642 24276 1634
大卒（10～99人） 20661 19743 △ 918

ＯＥＣＤのグラフには日本が載っておらず、学歴格差は分からないが、Ａｌｌａｂｏｕｔの情報を元に高卒と大卒の給与比較をすると、

（1000人以上）1.15倍（100～999人）1.63倍（10～99人）1.19倍

となる。比較年次は違うが、恐らく有意な差は無いと思われる。

　ところで、Ａｌｌａｂｏｕｔの表が興味深い。まず、100～999人規模では格差は大きいことが言える。次に、1000人以上の規模の会社の高卒のほうが、10～99人規模の会社の大卒より生涯賃金は多い。
　これらから、学歴において日本は非格差社会と言え、しかも下手に大学へ行けば、大損となる可能性もあることが言える。

出典
*1　http://wp.cao.go.jp/zenbun/seikatsu/wp-pl96/wp-pl96bun-1-1-22z.html
*2　http://oberon.sourceoecd.org/vl=9417508/cl=19/nw=1/rpsv/factbook/090202-g1.htm
*3　http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20041019A/index2.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081024AT3S2402124102008.html

冬のボーナス、６年ぶり前年割れ　平均は90万4885円

　日本経団連は24日、大手企業による冬のボーナス交渉の1回目の集計結果を発表した。妥結額の平均は90万4885円で、前年末と比べ0.03％減った。2.42％減少した2002年以来、6年ぶりの前年割れとなり、食品や自動車など5業種がマイナスだった。

　東証一部に上場する従業員500人以上の企業のうち、今回は263社（21業種）を対象に実施し、109社から回答を得た。12月中旬に最終結果をまとめる。

　製造業は0.3％増の91万9461円、非製造業は2.4％減の82万2473円。業種別にみると食品と紙・パルプが3年連続のマイナス。鉄鋼と自動車も2年連続下がり、セメントは3年ぶりの減少となった。最大の下落率は鉄鋼の5.06％。一方で金融危機の前は荷動きが活発だった造船の上昇率が5.64％となり、機械金属に並んで最大の上げ幅だった。(00:16)
日経新聞　１０月２４日

金融不安が実体経済に影響を与える前の時点で、ボーナスが下がっている。こうなると少々雲行きが怪しくなりそうだ。

ただ、造船、機械、金属などは、最大の上げ幅を記録している。
記事では、要因として受注をあげているが、私はこれに加えて、「人手不足」も要因の一つではないかと思う。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081020AT1D170CM19102008.html

来春の大卒内定５年ぶり減　銀行・電気は高水準　日経調査

　日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（09年春入社予定）は今春入社した人数に比べて1.4％減で5年ぶりのマイナスになった。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は5年連続で増えた。銀行は大量採用を続けたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じた。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から10年春入社の採用計画については全体の7.6％が「採用を減らす」と回答した。（詳細を20日付日経産業新聞に）

　調査は主要1023社が対象で、回答企業880社。10月1日時点の内定者の状況を聞いた。(00:01)
日経新聞　１０月２０日

このように製造業は５年連続で伸び続けている。背景には世界的な需要増加もあるが、やはり団塊の世代の退職による物が大きいだろう。
それは、求人倍率からも明らかだ。

主な求人倍率
機械・電気技術者　　　　　２．９８倍
情報処理技術者　　　　　　２．６６倍
金属材料製造の職業　　　　１．４２倍
金属加工の職業　　　　　　１．５１倍
金属溶接・溶断の職業　　　１．５７倍
輸送用機械組立・修理の職業１．１２倍
電気作業者　　　　　　　　２．０３倍

厚生労働省　平成２０年７月の有効求人倍率（常用（パート除く））より*１

　よく移民反対で経団連を批判する人がいるが、経団連に加盟している企業を考えれば、このように人手不足の現状を無視しているように思える。
　確かに、治安や交流、教育などで支障が生じる可能性は高いが、だからといって、移民を拒否し続ければ、それこそ９０年代のように国内の工場を潰し、国外へ工場を作るいう本末転倒な事態を招きかねない。

　かつて、これらの職業には中高生が就いていた。それが、大学進学率の上昇、文系学生の増加、院生の増加~１により、人手不足が発生している。
　こういった雇用のミスマッチを改善しない限り、いくら賃金を上げても人は来ないし、人手不足による産業衰退につながりかねない。
　教育行政と労働市場の関係をしっかり見つめて欲しい。

出典

*１http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_16_1.html

注釈
~１　大学院まで行った為に、費用や「高卒と同じ職場は嫌」といったプライドが、こういった職業を避ける学生を増やしているように筆者は思う。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081021AT2M2002Z20102008.html

アイスランド、ＩＭＦ主導で支援か　英紙報道

　【ロンドン＝石井一乗】英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は20日、金融危機に陥っているアイスランドが、国際通貨基金（ＩＭＦ）主導による60億ドル（約6100億円）規模の金融安定化策を近く発表する見通しだと報じた。ＩＭＦや北欧諸国の中央銀行に加え、日本も支援に加わる可能性があるという。

　アイスランドでは金融危機を受けて国内大手3銀行が政府管理下に移行。通貨の急落で政府の外貨建て債務が膨張し、対外債務の支払いに支障が出るとの懸念が市場で強まっている。同国最大手銀のカウプシング銀行などは円建て外債（サムライ債）も発行している。米国発の金融危機を巡っては、ウクライナやハンガリーなどもＩＭＦに支援を仰ぐ公算が大きいとみられている。(20日　22:43)

円の推移

http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?mcode=NE11

　ここ最近やや円高気味である。

　よく日本の財政が危機だという人がいる。特に、テレビや新聞など社会的影響力が高いメディアほどこういった論調である。

　しかし、以下のグラフを見て欲しい。（政府債務の国際比較）

出典：ＯＥＣＤ　ｆａｃｔｂｏｏｋ２００８http://puck.sourceoecd.org/vl=5750399/cl=18/nw=1/rpsv/factbook/100102-g1.htm

　アイスランドの政府債務のＧＤＰ比は日本の約6分の1である。しかし、実際には政府債務の少ないアイスランドのほうが債務の支払いが厳しい状況であり、対する日本はそのようなこともなく、むしろ円高となっている。

　世界的な金融危機の中での円高は、寧ろ世界から円が信用されている事の裏打ちであろう。

　日本の財政が危機的とは言われてもその貸し手の多くは国内の機関、しかも政府系機関である。~1

　対するアイスランドの場合は外貨建て債務が多かったよう~2なので、こういった事態になった。加えておくと、外貨準備高が少ないことも危機に拍車を掛けている。（むしろこちらのほうが主因かもしれない。）

　アジア通貨危機の時でもそうだが、通貨の暴落は極端な均衡財政と外貨準備の不足によって起きている。ここ十数年を見る限り、マスコミの言うような財政赤字の増加による国家破綻の方が珍しいのだ。

参考・注釈

~1財務省　国債の保有者別内訳より　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2004/saimu02b_10.pdf

~2規模は分からないが。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-34073620081002
外準規模、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長

　［東京　２日　ロイター］　民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

　大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。

　財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。

　財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％となっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。

　ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。

　＜外準の情報公開を＞

　民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。

　また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。

　＜埋蔵金として活用可能＞

　さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。

　菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者、伊藤　純夫記者、志田義寧記者）　2008年 10月 3日 07:17 JST

　経済ブログ界隈では話題となっている彼の「失言」ですが、テレビとかのマスコミはでは総スルーのようです。
　彼の発言の何が問題かというと、この時期に政権を担う可能性のある政党で上記の発言が出たことです。

　米国債を売却すれば円高ドル安が進みます。円高ドル安が進めば、日本の輸出企業がやばくなると言うのは簡単に想像つきますし、まだまだ外需依存の状態でこのようなことをやれば、日本経済終了になりかねません。また、彼の発言に運用云々の話がありますが、この点で言えば、大量の米国債購入により円安が起き、輸出企業は好調になり、税収は増えています。更に、米国債だけで運用しているわけではありません。*1　
　しかも、彼は元日銀マン。通貨暴落によって引起されたアジア通貨危機~1を知らないはずはないと思うのですが…。アメリカ通貨危機でも起こしたいのか？

　まあ、彼の政策に関する詳しい話は、以下のサイトを参照ください。
http://d.hatena.ne.jp/T-norf/20081003/stupidOtsuka
http://www.ops.dti.ne.jp/~makinoh2/

　さて、彼についてだが、Wikipediaをみるとこんな記述がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/大塚耕平

大塚耕平
大塚耕平
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

大塚　耕平（おおつか　こうへい、1959年10月5日 - ）は、政治家。民主党所属の参議院議員（現在2期目）。

[編集]
来歴

名古屋市生まれ。名古屋市立田代小学校、城山中学校、愛知県立旭丘高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業。早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程修了、博士号取得。1983年、日本銀行入行。2000年、日本銀行退行。2001年7月、第19回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から出馬し初当選。2003年から2006年の3年間で、小泉純一郎総理大臣に対し予算委員会等で7回質した。安倍首相とも在任中に2回質疑を行っている。また、1期目の間に国会の質疑、討議等で100回以上の発言を行っており、国会論戦におけるオピニオンメーカーのひとりとして与野党から認知されている。

2005年4月から中央大学大学院公共政策研究科客員教授、2006年10月から早稲田大学総合研究機構客員教授を務める。 2007年7月、第21回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から出馬し再選。この時、自身のブログに公職選挙法で禁止される「当選のあいさつ」と受け取られる文書が掲載され、選挙管理委員会から注意を受けた大塚の事務所は直ちにその部分を削除した。

そのハンサムな風貌もあり、女性からの支持も厚い。

スキューバダイビングのインストラクター資格を持つ。

家族　夫人・一男一女

現参議院政策審議会長代理。

ちなみに、彼の写真

まあ、私は世間に疎いからハンサムな風貌と言うのが良く分からないのですが、編集履歴を見ると、
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E8%80%95%E5%B9%B3&diff=prev&oldid=15312863
124.96.193.141
このIPにより編集されていることが分かります。で、このIPを調べてみると、
IPひろば
http://www.iphiroba.jp/ip.php
検索結果IPアドレス 124.96.193.141
ホスト名 p3141-ipad310sasajima.aichi.ocn.ne.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 xDSL
都道府県 愛知県

　愛知県。ホスト名は「Sasajima.aichi」。彼の事務所は愛知県千種区なんで、笹島とは場所は違うんですが、

大きな地図で見る

　近い。とすると、まさか彼自身が行うとは考えづらいですから、彼に近いものによる加筆ではなかろうか？

　はっきり言って、こういう記述は彼にとってプラスにはならないような気がするのだが…。

出典
*1　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0500D05092008.html

注釈
~1　このアジア通貨危機を経験してか、東南アジア諸国は多くの国が外貨準備高をGDP比(MER)の２割以上にしている。タイやマレーシアにいたってはGDPと変わらない。
ウィキペディア「各国の外貨準備高一覧」参照

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000647.html
全国町村会が道州制に断固反対  自民党に要望書提出

　全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は２６日までに、市町村合併を進めた結果、町村の機能が低下したとして、これ以上の合併推進につながる道州制の導入に「断固反対である」と明記した要望書を自民党に提出した。

　全国知事会や全国市長会などの地方６団体のうち、道州制導入に明確な反対の意思表示をしたのは全国町村会が初めて。

　要望書は、全国で画一的に市町村合併を推進した結果、地域振興などを担う役場の機能が低下したと指摘。日本の文化や地理的事情を考えても、現在の都道府県の維持が望ましいとしている。

　町村会によると、全国１０数カ所の合併市町村で住民らに実施した聞き取り調査では、合併の成果よりも「行政と住民の距離が遠くなった」「道路整備など事業計画の大幅変更を迫られた」といった弊害を指摘する声の方が多かったという。

　町村会幹部は「合併の目的だったはずの地方分権は一向に進んでいない」と指摘、「これ以上合併を進めるべきではない」と話している。

共同通信　2008/09/26 16:56

　ようやく地方団体から反対の意見が出た。世論調査では大多数が反対である*1。そもそも不必要なのだ。
　しかし、麻生総理は推進派である。*2多分今の状況ではやらないだろうが、ぜひとも今後もやらないでほしい。

○合併の失敗例（特定地域への利益誘導、競艇の金は公園へ）

　合併の典型的な失敗例は倉敷市と旧児島市だ。ストロー効果によって児島の経済が停滞したと江田けんじはいうが*3、大間違いだ。
　児島は合併前までは児島競艇の収益金で財政は豊かだった。しかし、倉敷市と合併後、その財政を玉島や倉敷へつぎ込まれた。結果、玉島は玉島ハーバーアイランドや新幹線の停車駅を持ち、倉敷はチボリ公園ができ、駅前の山にはトンネルが作られた。そのトンネルにはこう書かれているらしい。「競艇の収益金で作りました」と。もちろんこのトンネルの先にも後にも児島はない。

　更に、由加山と言う山があるのだが、ここがちょうど隣の玉野市との境になっている。ここの境だが、始めてきた人でもすぐ分かる。なぜか？それは、玉野市からの緩やかなカーブの坂道を越えれば、児島へのスネークロードが待っているからだ。勿論起伏も激しい。しかも、この道を学生が通学しているのである。
　よしそれじゃあ、文句を言おうと倉敷に行く為電車に乗る。すると岡山市へ到着する。

あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
『俺は倉敷へ行こうと電車に乗ったら岡山に着いていた』
な…　何を言ってるのかわからねーと思うが、俺も何をされたのか分からなかった
頭がどうにかなりそうだ（ＡＡ略

　とまあ、同じ倉敷市でありながらいったん岡山に出なければ着かないのだ。ただ、こればっかりは採算の問題も有るのでひとえに批判は出来ないが。
　しかし、車で行くにも山を越えなければならない。もちろん整備はされてない。水島や郷内方面から迂回すれば、幾分かはましではある。

　と、このように児島は競艇の収益金を取られるだけ取られて、発展からは取り残されてしまったのだ。
　更に追い討ちを掛けたのが、繊維の海外生産だ。安い人件費を求めて、中国で生産を始めた為、繊維産業が主要の児島の衰退を加速させた。
　そして、とどめは規制緩和による大手スーパーの進出だ。どこぞの政党はＣＭで商店街云々~1を言っているが、商店街を潰したのは間違いなくジャsuk、大手スーパーだ。

　こうやって衰退した児島に仕事は少ない。そもそも、人の増減は雇用によって決まる。仕事が少なくなれば、人が少なくなるし、仕事のあるところへ移るのは当たり前である（高度経済成長期の頃の人口流出入を見よ）。決して、交通網が整備されたから減ったのではない。
　また、交通網を整備しなければ、運送代などのコストがかさむのだから、それこそ都市部へ移転しなければならなくなる。それに、いつもいつも都市へ遊びに行く人などいない。

○細かい地方行政が必要

　今後平成の大合併によるひずみが生まれてくるだろう。しかし、市民はその声を反映させれない。なぜなら少数だからだ。選挙は多数決だ。結果、多数のところが更に良くなり、少数のところは衰退する。
　道州制を導入すれば、このような事例が県単位、市町村単位で起きるのではないだろうか？だからこそ考え直して欲しい。

出典
*1　http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の道州制論議
*2　www.aso-taro.jp/lecture/2008_3voice.pdf
*3　http://www.eda-k.net/activity/shitsumon_048.html
瀬戸大橋（自動車道を含む。）の岡山県側の起点・倉敷市児島地区も、同様の理由で、当初の期待に大きく反し、著しく衰退したと言われている。人口減や通行量の激減による駅前商店街の「シャッター通り」化、土地区画整理事業の売れ残り、地場産業の繊維業の衰退等である。一方の起点・香川県坂出市も同様の状況という。
(1) 　政府は、今の倉敷市児島地区の現状を、どう認識しているか。言われているとおりの実態を認めるか。
(2) 　この児島地区の現状は、どのような要因でもたらされたと政府は考えるか。瀬戸大橋による「ストロー現象」が、その大きな要因ではないのか。認めないなら、その理由如何。

参考

~1http://209.85.175.104/search?q=cache:knGhsMbBm8AJ:www.chunichi.co.jp/s/article/2008092101000549.html+%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%80%80%E5%95%86%E5%BA%97%E8%A1%97%E3%80%80%EF%BC%A3%EF%BC%AD&hl=ja&ct=clnk&cd=1&client=opera