日はまた昇る？

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-34073620081002
外準規模、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長

　［東京　２日　ロイター］　民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

　大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。

　財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。

　財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％となっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。

　ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。

　＜外準の情報公開を＞

　民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。

　また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。

　＜埋蔵金として活用可能＞

　さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。

　菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者、伊藤　純夫記者、志田義寧記者）　2008年 10月 3日 07:17 JST

　経済ブログ界隈では話題となっている彼の「失言」ですが、テレビとかのマスコミはでは総スルーのようです。
　彼の発言の何が問題かというと、この時期に政権を担う可能性のある政党で上記の発言が出たことです。

　米国債を売却すれば円高ドル安が進みます。円高ドル安が進めば、日本の輸出企業がやばくなると言うのは簡単に想像つきますし、まだまだ外需依存の状態でこのようなことをやれば、日本経済終了になりかねません。また、彼の発言に運用云々の話がありますが、この点で言えば、大量の米国債購入により円安が起き、輸出企業は好調になり、税収は増えています。更に、米国債だけで運用しているわけではありません。*1　
　しかも、彼は元日銀マン。通貨暴落によって引起されたアジア通貨危機~1を知らないはずはないと思うのですが…。アメリカ通貨危機でも起こしたいのか？

　まあ、彼の政策に関する詳しい話は、以下のサイトを参照ください。
http://d.hatena.ne.jp/T-norf/20081003/stupidOtsuka
http://www.ops.dti.ne.jp/~makinoh2/

　さて、彼についてだが、Wikipediaをみるとこんな記述がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/大塚耕平

大塚耕平
大塚耕平
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

大塚　耕平（おおつか　こうへい、1959年10月5日 - ）は、政治家。民主党所属の参議院議員（現在2期目）。

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来歴

名古屋市生まれ。名古屋市立田代小学校、城山中学校、愛知県立旭丘高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業。早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程修了、博士号取得。1983年、日本銀行入行。2000年、日本銀行退行。2001年7月、第19回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から出馬し初当選。2003年から2006年の3年間で、小泉純一郎総理大臣に対し予算委員会等で7回質した。安倍首相とも在任中に2回質疑を行っている。また、1期目の間に国会の質疑、討議等で100回以上の発言を行っており、国会論戦におけるオピニオンメーカーのひとりとして与野党から認知されている。

2005年4月から中央大学大学院公共政策研究科客員教授、2006年10月から早稲田大学総合研究機構客員教授を務める。 2007年7月、第21回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から出馬し再選。この時、自身のブログに公職選挙法で禁止される「当選のあいさつ」と受け取られる文書が掲載され、選挙管理委員会から注意を受けた大塚の事務所は直ちにその部分を削除した。

そのハンサムな風貌もあり、女性からの支持も厚い。

スキューバダイビングのインストラクター資格を持つ。

家族　夫人・一男一女

現参議院政策審議会長代理。

ちなみに、彼の写真

まあ、私は世間に疎いからハンサムな風貌と言うのが良く分からないのですが、編集履歴を見ると、
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E8%80%95%E5%B9%B3&diff=prev&oldid=15312863
124.96.193.141
このIPにより編集されていることが分かります。で、このIPを調べてみると、
IPひろば
http://www.iphiroba.jp/ip.php
検索結果IPアドレス 124.96.193.141
ホスト名 p3141-ipad310sasajima.aichi.ocn.ne.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 xDSL
都道府県 愛知県

　愛知県。ホスト名は「Sasajima.aichi」。彼の事務所は愛知県千種区なんで、笹島とは場所は違うんですが、

大きな地図で見る

　近い。とすると、まさか彼自身が行うとは考えづらいですから、彼に近いものによる加筆ではなかろうか？

　はっきり言って、こういう記述は彼にとってプラスにはならないような気がするのだが…。

出典
*1　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0500D05092008.html

注釈
~1　このアジア通貨危機を経験してか、東南アジア諸国は多くの国が外貨準備高をGDP比(MER)の２割以上にしている。タイやマレーシアにいたってはGDPと変わらない。
ウィキペディア「各国の外貨準備高一覧」参照

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000647.html
全国町村会が道州制に断固反対  自民党に要望書提出

　全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は２６日までに、市町村合併を進めた結果、町村の機能が低下したとして、これ以上の合併推進につながる道州制の導入に「断固反対である」と明記した要望書を自民党に提出した。

　全国知事会や全国市長会などの地方６団体のうち、道州制導入に明確な反対の意思表示をしたのは全国町村会が初めて。

　要望書は、全国で画一的に市町村合併を推進した結果、地域振興などを担う役場の機能が低下したと指摘。日本の文化や地理的事情を考えても、現在の都道府県の維持が望ましいとしている。

　町村会によると、全国１０数カ所の合併市町村で住民らに実施した聞き取り調査では、合併の成果よりも「行政と住民の距離が遠くなった」「道路整備など事業計画の大幅変更を迫られた」といった弊害を指摘する声の方が多かったという。

　町村会幹部は「合併の目的だったはずの地方分権は一向に進んでいない」と指摘、「これ以上合併を進めるべきではない」と話している。

共同通信　2008/09/26 16:56

　ようやく地方団体から反対の意見が出た。世論調査では大多数が反対である*1。そもそも不必要なのだ。
　しかし、麻生総理は推進派である。*2多分今の状況ではやらないだろうが、ぜひとも今後もやらないでほしい。

○合併の失敗例（特定地域への利益誘導、競艇の金は公園へ）

　合併の典型的な失敗例は倉敷市と旧児島市だ。ストロー効果によって児島の経済が停滞したと江田けんじはいうが*3、大間違いだ。
　児島は合併前までは児島競艇の収益金で財政は豊かだった。しかし、倉敷市と合併後、その財政を玉島や倉敷へつぎ込まれた。結果、玉島は玉島ハーバーアイランドや新幹線の停車駅を持ち、倉敷はチボリ公園ができ、駅前の山にはトンネルが作られた。そのトンネルにはこう書かれているらしい。「競艇の収益金で作りました」と。もちろんこのトンネルの先にも後にも児島はない。

　更に、由加山と言う山があるのだが、ここがちょうど隣の玉野市との境になっている。ここの境だが、始めてきた人でもすぐ分かる。なぜか？それは、玉野市からの緩やかなカーブの坂道を越えれば、児島へのスネークロードが待っているからだ。勿論起伏も激しい。しかも、この道を学生が通学しているのである。
　よしそれじゃあ、文句を言おうと倉敷に行く為電車に乗る。すると岡山市へ到着する。

あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
『俺は倉敷へ行こうと電車に乗ったら岡山に着いていた』
な…　何を言ってるのかわからねーと思うが、俺も何をされたのか分からなかった
頭がどうにかなりそうだ（ＡＡ略

　とまあ、同じ倉敷市でありながらいったん岡山に出なければ着かないのだ。ただ、こればっかりは採算の問題も有るのでひとえに批判は出来ないが。
　しかし、車で行くにも山を越えなければならない。もちろん整備はされてない。水島や郷内方面から迂回すれば、幾分かはましではある。

　と、このように児島は競艇の収益金を取られるだけ取られて、発展からは取り残されてしまったのだ。
　更に追い討ちを掛けたのが、繊維の海外生産だ。安い人件費を求めて、中国で生産を始めた為、繊維産業が主要の児島の衰退を加速させた。
　そして、とどめは規制緩和による大手スーパーの進出だ。どこぞの政党はＣＭで商店街云々~1を言っているが、商店街を潰したのは間違いなくジャsuk、大手スーパーだ。

　こうやって衰退した児島に仕事は少ない。そもそも、人の増減は雇用によって決まる。仕事が少なくなれば、人が少なくなるし、仕事のあるところへ移るのは当たり前である（高度経済成長期の頃の人口流出入を見よ）。決して、交通網が整備されたから減ったのではない。
　また、交通網を整備しなければ、運送代などのコストがかさむのだから、それこそ都市部へ移転しなければならなくなる。それに、いつもいつも都市へ遊びに行く人などいない。

○細かい地方行政が必要

　今後平成の大合併によるひずみが生まれてくるだろう。しかし、市民はその声を反映させれない。なぜなら少数だからだ。選挙は多数決だ。結果、多数のところが更に良くなり、少数のところは衰退する。
　道州制を導入すれば、このような事例が県単位、市町村単位で起きるのではないだろうか？だからこそ考え直して欲しい。

出典
*1　http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の道州制論議
*2　www.aso-taro.jp/lecture/2008_3voice.pdf
*3　http://www.eda-k.net/activity/shitsumon_048.html
瀬戸大橋（自動車道を含む。）の岡山県側の起点・倉敷市児島地区も、同様の理由で、当初の期待に大きく反し、著しく衰退したと言われている。人口減や通行量の激減による駅前商店街の「シャッター通り」化、土地区画整理事業の売れ残り、地場産業の繊維業の衰退等である。一方の起点・香川県坂出市も同様の状況という。
(1) 　政府は、今の倉敷市児島地区の現状を、どう認識しているか。言われているとおりの実態を認めるか。
(2) 　この児島地区の現状は、どのような要因でもたらされたと政府は考えるか。瀬戸大橋による「ストロー現象」が、その大きな要因ではないのか。認めないなら、その理由如何。

参考

~1http://209.85.175.104/search?q=cache:knGhsMbBm8AJ:www.chunichi.co.jp/s/article/2008092101000549.html+%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%80%80%E5%95%86%E5%BA%97%E8%A1%97%E3%80%80%EF%BC%A3%EF%BC%AD&hl=ja&ct=clnk&cd=1&client=opera