日はまた昇る？

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008122502000222.html
『定額給付金撤回を』　渡辺元行革相　再び造反も

　自民党の渡辺喜美元行革担当相は二十五日午前のＴＢＳ番組で、二〇〇八年度第二次補正予算案に盛り込まれた定額給付金に関し「定額給付金は評判が悪い。国会審議の結果、（補正予算案の）修正があってもいいではないか」と述べ、撤回すべきだと主張した。

　民主党は年明けの通常国会に、定額給付金をやめて、この財源を雇用対策などに振り向ける補正予算案修正案を提出する方針。民主党提出の衆院解散決議案に賛成したのに続き、渡辺氏が補正予算案採決でも造反する可能性が出てきた。

　渡辺氏はテレビ朝日番組でも、定額給付金について「二兆円も使うなら、別の使い方があるのではないか」と述べた。

東京新聞　2008年12月25日 夕刊

　記事は古いが、この記事の方が論評しやすいので。

　まず、別の使い方というのが分からない。ここは消費税の増税を批判して、給付金の増額（10倍程度）を言うべきだろ。
　たしか彼は上げ潮派の人間で、上げ潮派の人間は市場原理を尊重しているはず。なら、なぜこれほど市場原理に即した政策に反対するのかが分からない。

　定額給付金は確実に消費へ回る。貯蓄へ回るといわれているが、みんながみんな必需品を買うわけではない。
　それに、この給付金によって消費された商品というのは、需要期待が高い商品であるわけだ。（なぜならば、期限内に何か買えといわれて買った商品であるから。そのような条件下でいらないものを買う人もいないだろう。）だからその市場原理に則って、この需要期待の高い商品を作る会社に対し、金融機関は融資を行うだろうし、投資家も投資を行う。

　逆に、目的を持って支出をすれば、それは政府の介入なのだから市場原理もへったくれもない。
　本来は、額が少なすぎて需要期待の高い「高額商品」が分からないという批判や、増税を匂わせたせいで、消費者の行動が制限されるという批判であるべきだ。
　それに、マネーサプライを増やしたとしても、例えばそれを金融機関に入れることが、あれだけ「銀行だけ助けるのか！」として批判されたのを忘れたのだろうか？
　彼が、別の使い方があるというのならそれこそ対案を出してもらいたいものだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT3S0500G05012009.html
「企業は内部留保の活用を」　雇用対策で官房長官

　河村建夫官房長官は5日午前の記者会見で、派遣社員の雇い止めなど深刻化する雇用問題の対応策として、企業側に内部留保を活用するよう求めた。河村長官は「企業はこういう事に備えて内部留保を持っている。こういうときに活用して乗り切っていくべきだ」と強調した。

　雇用問題が深刻化している一因として「派遣社員の受け入れを進めた企業の体制が問題を引き起こしている」とも言及。「企業の社会的責任がどうあるべきかという議論も生まれてきている」と語った。

日経新聞(1月5日 16:52)

　タイトルから分かるとおり、私は驚いている。
　何に驚いてるかというと、このようなデフレ振興策はともかく、彼が慶應義塾大学商学部出身*1でありながら、こんなことを言ってるからだ。
　デフレの時に資産を売却すれば、デフレに拍車を掛けるのは容易に想像が付く（デフレとは物の価値が下がり、金の価値が上がることだから）。
　それに、内部留保＝現金ではない。企業が現金を大量に保有しているなら別に構わないが、黒字倒産*2が増えている*3のにこんなことを言うなんて。
　私は別に高齢の政治家に不満は無いが、これはもう引退も考えた方がいいのではないだろうか？

脚注
*1　ウィキペディアより
*2　利益が出ているのに、資金繰りが悪化して倒産すること
*3　Business Media 誠「あなたの会社は大丈夫？黒字倒産激増の怪」http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/28/news007.html

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35693820090104

ゼロ金利・量的緩和は経験に照らして考える＝日銀総裁

　［東京　４日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は４日午前のＮＨＫの番組で、今後の金融政策運営について、予断を持たずにその時々の経済・金融情勢を踏まえ、日銀が過去に採用したゼロ金利政策や量的緩和政策の経験に照らして考えていくと語った。

　また、円高が日本経済に与える短期的なマイナスの影響も意識しながら政策運営を行っていく考えも示した。

　白川総裁は、日銀が１２月１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げて０．１％前後とし、ゼロ金利を回避した理由について、金利がゼロ％になると金融機関が全てを日銀に依存するようになると説明し、「企業が実際に資金調達する金利をどのように下げるか、資金調達の量への不安をどのように軽減するかが意味のある論点だ。日銀としては、この面でどうすれば状況が改善するかを考えている」と語った。

　その上で、今後の金融政策運営について「予断を持つことなく、その時々の経済・金融情勢を踏まえて（判断する）」と指摘。過去に日銀が採用したゼロ金利政策や量的金融緩和政策の可能性に関しては「効果・副作用についての分析・総括がある」とし、「前回のゼロ金利、量的緩和の経験に照らして考えていく」と語った。

　一方、進行する円高について「今のように世界経済が急激に落ち込む中での円高は、短期的に景気に対して大きなマイナス要因になることは十分に意識している」とし、そうした影響を踏まえて「中央銀行として金融政策を含めて対応のあり方を常に考えていきたい」と円高の影響も念頭に置きながら政策運営を行っていく姿勢を示した。

　ただ、白川総裁は円高に関して「長い目で見れば日本全体の実質的な購買力の増加につながり、企業が対外的に投資を行う際の採算も改善する」と長期的なメリットにも言及した。

ロイター　2009年 01月 4日 12:35

　いや、長期的にもメリットじゃないだろ。

　外需で稼ぐ企業（それも一部の役付きくらい）は儲かるかもしれないが、ほとんどの下請け・内需企業は海外投資に力を入れられたらつぶれるだろ。

　それに、市中に出回る量が少ないから円高なんじゃないのか？仮にそうなら購買力は上がらないだろう。

　まあ、マスコミはこの発言についてはスルーなんだろう。

　そして派遣村の連中も、官僚にどうこう言う前に日銀を批判したほうが早く仕事にありつけると思うんだが、スルーなんだろうな。

http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/

ＮＹダウ工業株30種（ドル） 9,065.12 ▲ ＋889.35 28日終値
S＆Ｐ500種 940.51 ▲ ＋91.59 28日終値
ナスダック 1,649.47 ▲ ＋143.57 28日終値
ＮＹ金（ドル/トロイオンス） 740.50 ▼ －2.40 28日終値
ＮＹ原油（ドル/バレル） 62.73 ▼ －0.49 28日終値
円・ドル 098.80-098.82 ▲ ＋4.26 29日 6:13

米国株高＋大幅円安＋原油値下がり。

昨日の空売り規制前倒しで午後に東証が大幅に上げたが、その影響が世界中に回っている感じだろうか？
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2C28007%2028102008
株式空売り規制への違反、緊急調査へ　財務・金融相

　中川昭一財務・金融担当相は28日、閣議後の記者会見で、株式の空売り禁止を一部前倒しして同日中に導入すると表明した。借り入れる株式の手当てがつかないまま売却する場合が対象。麻生太郎首相の指示を踏まえ、11月4日としていた予定を繰り上げ、株式相場を安定させるのがねらい。空売り規制への違反がなかったかについての緊急調査に同日乗り出すことも発表した。

　中川氏は空売り禁止についての政令を「本日中できるだけ早い時期に閣議決定する」と語った。それまでの緊急対応として東京証券取引所は同日、証券会社などに政令措置の前でも株式の手当てがついていない空売りの注文受託を控えるように要請した。30日にもまとめる追加経済対策に盛り込む全面的な空売り禁止制度の導入に先立ち、機動的に株価対策を講じる構えだ。

　緊急調査は金融庁、証券取引等監視委員会、東証が連携して実施する。中川氏は「法令違反があった場合には過去にさかのぼって厳正に対処する」と述べた。

日経新聞  (10/28 15:27)

追記

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34564920081028

日銀の金利下げ、国際協調に重要＝与謝野経済財政担当相

　［東京　２８日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２８日、閣議後の会見で、日銀の金融政策に関して、政策金利を０．２５％に下げても経済効果は全くないとしながらも、諸外国が金利を下げたときに日本が金利を下げるのは国際協調の証を立てる意味で重要と語った。

　一方で、金利水準と為替水準の関係は遮断されており、金利を据え置いても引き下げても為替水準への影響は乏しいと語った。

　日銀の独立性を尊重する与謝野経済財政担当相が、日銀の金融政策に踏み込むことは極めて異例。１０月３日の記者会見では金融政策の役割について「日銀の（政策金利の）誘導水準の引き下げは実際上の効果はない。潤沢な資金供給が日銀の金融政策としては正しく、効果がある」と述べ、利下げによる景気浮揚効果に疑問を呈していた。

　ところが、世界的な金融危機の影響で景気後退感が強まるなか、今日の会見で与謝野担当相は利下げの意味に踏み込み、日本の利下げも選択肢となりえるとの認識を示唆した。　

　日銀の利下げの是非について与謝野担当相は「日銀の金利政策については、政府が積極的に発言をすることは日銀法で予定されていない。仮に意見があれば、政策決定会合に出席し、議事を延期してもらうか、意見を申し上げる正規の手順を踏むべきであって、会見で私が金利水準について発言することは好ましくない」と切り出した。　

　一方、欧米では金融緩和観測が強まっており「協調利下げの環境になってきたか」との質問には「日銀の金利水準は０．５％で、０．５％に据え置いても、０．２５％に引き下げても、経済に対する効果は全くない」とする一方で「象徴的な意味はもつ」と指摘。さらに「各中央銀行が金利を下げたときに、日本もそれに伴って金利を下げるのは、国際協調の重要な証をたてるという意味で大事だ」と述べ、日銀の一段の金融緩和は経済効果は乏しいが、政策当局の姿勢を示す象徴的意味と国際協調の観点から重要との認識を示した。

　一方、金利政策に伴う為替への影響に関しては「為替レートと普通は関係するであろう日銀の金利と、いま関係が遮断されている」とし、欧米が利下げをし日本が金利水準を据え置いた場合に円高が加速し好ましくないのではないかとの質問には「日本が０．５％の水準においていてもさらに下げても、為替水準にはほとんど影響しないだろう」とした。

　＜ここ１週間の円高はファンダメンタルズを反映していない＞　

　また、最近の円高進行に懸念を示した７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の緊急共同声明に関しては「ここ１週間の動きは、目を見張るような円高の進行で、これは決して日本経済のファンダメンタルズをきれいに反映したものとは考えられない」と指摘。「為替の過度な変動、ボラティリティが必要以上に高くなることが好ましくないことは通貨の専門家の共通した常識で、それに基づいた声明だ」と評価した。　

　＜追加経済対策は３０日に発表へ＞　

　策定中の追加経済対策については自民・公明党間で「相違点はそう多くない」と述べ、きょう午前の調整で大きく決着に向けて踏み出すことになるとの見通しを示し、３０日の最終決着は「守られている」と語った。

2008年 10月 28日 10:55 JST　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT826918420081028

円の上昇ペースを懸念─独財務相＝新聞

　［ベルリン　２８日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は、円の上昇ペースを懸念している、との見解を示した。２８日に公表された独フランクフルター・アルゲマイネ紙とのインタビューで述べた。

　円の上昇は憂慮すべきかとの質問に対し「円の上昇速度についてはその通りだ。為替の急激な変動は決して好ましくない」と述べた。

2008年 10月 29日 03:31 JST

　利下げが経済にプラスなのは、小泉政権中期以降の中小企業倒産件数や日経平均を見れば明らか。与謝野氏はああいうことを言っているが、海外からも注文が出ているようだし、利下げは避けられないんじゃなかな。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081022AT3S2101Y21102008.html

日本の所得格差は中位、10年でやや縮小　ＯＥＣＤ調査

　世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。

　調査は各国の2000年代半ば（日本は03年）のジニ係数を比べた。同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。日本は0.32でＯＥＣＤ30カ国平均（0.31）をやや上回った。係数は最小のデンマーク（0.23）から最大のメキシコ（0.47）まで2倍以上の開きがあった。(21日 22:45)
日経新聞　１０月２２日

　格差縮小との事。
　思うに、日本の格差の原因は年功序列賃金にあるのではないか。

　ここに長期の推移があるのだが、
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html

　グラフを見る限り、７０年代前半まで下がっていき、その後上昇に転じている。そしてちょうどこの動きが団塊の世代の所得に比例しているのではないか、と。
　彼らは６０年代後半に掛けてその多くが就職していった。（当時は中卒高卒で就職が当たり前だった。）
　その後彼らの年齢があがるにつれて、当初所得も上昇している。
　だから、私はそう考えたのである。

　さて、こうなると格差を図る上で指標となるのは、高卒と大卒の生涯賃金の差となる。
　内閣府のデータから

次はＯＥＣＤから

Ａｌｌａｂｏｕｔから

86年と03年の生涯賃金比較(男子労働者）（単位：万円）

学歴・企業規模区分 86年 03年 差額
高卒（1000人以上） 21828 24916 3088
高卒（100～999人） 19770 14916 △ 321
高卒（10～99人） 17347 16561 △1107
大卒（1000人以上） 31427 28525 △2902
大卒（100～999人） 22642 24276 1634
大卒（10～99人） 20661 19743 △ 918

ＯＥＣＤのグラフには日本が載っておらず、学歴格差は分からないが、Ａｌｌａｂｏｕｔの情報を元に高卒と大卒の給与比較をすると、

（1000人以上）1.15倍（100～999人）1.63倍（10～99人）1.19倍

となる。比較年次は違うが、恐らく有意な差は無いと思われる。

　ところで、Ａｌｌａｂｏｕｔの表が興味深い。まず、100～999人規模では格差は大きいことが言える。次に、1000人以上の規模の会社の高卒のほうが、10～99人規模の会社の大卒より生涯賃金は多い。
　これらから、学歴において日本は非格差社会と言え、しかも下手に大学へ行けば、大損となる可能性もあることが言える。

出典
*1　http://wp.cao.go.jp/zenbun/seikatsu/wp-pl96/wp-pl96bun-1-1-22z.html
*2　http://oberon.sourceoecd.org/vl=9417508/cl=19/nw=1/rpsv/factbook/090202-g1.htm
*3　http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20041019A/index2.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081024AT3S2402124102008.html

冬のボーナス、６年ぶり前年割れ　平均は90万4885円

　日本経団連は24日、大手企業による冬のボーナス交渉の1回目の集計結果を発表した。妥結額の平均は90万4885円で、前年末と比べ0.03％減った。2.42％減少した2002年以来、6年ぶりの前年割れとなり、食品や自動車など5業種がマイナスだった。

　東証一部に上場する従業員500人以上の企業のうち、今回は263社（21業種）を対象に実施し、109社から回答を得た。12月中旬に最終結果をまとめる。

　製造業は0.3％増の91万9461円、非製造業は2.4％減の82万2473円。業種別にみると食品と紙・パルプが3年連続のマイナス。鉄鋼と自動車も2年連続下がり、セメントは3年ぶりの減少となった。最大の下落率は鉄鋼の5.06％。一方で金融危機の前は荷動きが活発だった造船の上昇率が5.64％となり、機械金属に並んで最大の上げ幅だった。(00:16)
日経新聞　１０月２４日

金融不安が実体経済に影響を与える前の時点で、ボーナスが下がっている。こうなると少々雲行きが怪しくなりそうだ。

ただ、造船、機械、金属などは、最大の上げ幅を記録している。
記事では、要因として受注をあげているが、私はこれに加えて、「人手不足」も要因の一つではないかと思う。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081020AT1D170CM19102008.html

来春の大卒内定５年ぶり減　銀行・電気は高水準　日経調査

　日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（09年春入社予定）は今春入社した人数に比べて1.4％減で5年ぶりのマイナスになった。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は5年連続で増えた。銀行は大量採用を続けたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じた。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から10年春入社の採用計画については全体の7.6％が「採用を減らす」と回答した。（詳細を20日付日経産業新聞に）

　調査は主要1023社が対象で、回答企業880社。10月1日時点の内定者の状況を聞いた。(00:01)
日経新聞　１０月２０日

このように製造業は５年連続で伸び続けている。背景には世界的な需要増加もあるが、やはり団塊の世代の退職による物が大きいだろう。
それは、求人倍率からも明らかだ。

主な求人倍率
機械・電気技術者　　　　　２．９８倍
情報処理技術者　　　　　　２．６６倍
金属材料製造の職業　　　　１．４２倍
金属加工の職業　　　　　　１．５１倍
金属溶接・溶断の職業　　　１．５７倍
輸送用機械組立・修理の職業１．１２倍
電気作業者　　　　　　　　２．０３倍

厚生労働省　平成２０年７月の有効求人倍率（常用（パート除く））より*１

　よく移民反対で経団連を批判する人がいるが、経団連に加盟している企業を考えれば、このように人手不足の現状を無視しているように思える。
　確かに、治安や交流、教育などで支障が生じる可能性は高いが、だからといって、移民を拒否し続ければ、それこそ９０年代のように国内の工場を潰し、国外へ工場を作るいう本末転倒な事態を招きかねない。

　かつて、これらの職業には中高生が就いていた。それが、大学進学率の上昇、文系学生の増加、院生の増加~１により、人手不足が発生している。
　こういった雇用のミスマッチを改善しない限り、いくら賃金を上げても人は来ないし、人手不足による産業衰退につながりかねない。
　教育行政と労働市場の関係をしっかり見つめて欲しい。

出典

*１http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_16_1.html

注釈
~１　大学院まで行った為に、費用や「高卒と同じ職場は嫌」といったプライドが、こういった職業を避ける学生を増やしているように筆者は思う。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081021AT2M2002Z20102008.html

アイスランド、ＩＭＦ主導で支援か　英紙報道

　【ロンドン＝石井一乗】英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は20日、金融危機に陥っているアイスランドが、国際通貨基金（ＩＭＦ）主導による60億ドル（約6100億円）規模の金融安定化策を近く発表する見通しだと報じた。ＩＭＦや北欧諸国の中央銀行に加え、日本も支援に加わる可能性があるという。

　アイスランドでは金融危機を受けて国内大手3銀行が政府管理下に移行。通貨の急落で政府の外貨建て債務が膨張し、対外債務の支払いに支障が出るとの懸念が市場で強まっている。同国最大手銀のカウプシング銀行などは円建て外債（サムライ債）も発行している。米国発の金融危機を巡っては、ウクライナやハンガリーなどもＩＭＦに支援を仰ぐ公算が大きいとみられている。(20日　22:43)

円の推移

http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?mcode=NE11

　ここ最近やや円高気味である。

　よく日本の財政が危機だという人がいる。特に、テレビや新聞など社会的影響力が高いメディアほどこういった論調である。

　しかし、以下のグラフを見て欲しい。（政府債務の国際比較）

出典：ＯＥＣＤ　ｆａｃｔｂｏｏｋ２００８http://puck.sourceoecd.org/vl=5750399/cl=18/nw=1/rpsv/factbook/100102-g1.htm

　アイスランドの政府債務のＧＤＰ比は日本の約6分の1である。しかし、実際には政府債務の少ないアイスランドのほうが債務の支払いが厳しい状況であり、対する日本はそのようなこともなく、むしろ円高となっている。

　世界的な金融危機の中での円高は、寧ろ世界から円が信用されている事の裏打ちであろう。

　日本の財政が危機的とは言われてもその貸し手の多くは国内の機関、しかも政府系機関である。~1

　対するアイスランドの場合は外貨建て債務が多かったよう~2なので、こういった事態になった。加えておくと、外貨準備高が少ないことも危機に拍車を掛けている。（むしろこちらのほうが主因かもしれない。）

　アジア通貨危機の時でもそうだが、通貨の暴落は極端な均衡財政と外貨準備の不足によって起きている。ここ十数年を見る限り、マスコミの言うような財政赤字の増加による国家破綻の方が珍しいのだ。

参考・注釈

~1財務省　国債の保有者別内訳より　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2004/saimu02b_10.pdf

~2規模は分からないが。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008092800089&rel=j&g=pol
日教組発言、関心引きたかった＝国交相一問一答

　国土交通相を辞任した中山成彬氏の記者会見での一問一答は次の通り。
　【冒頭発言】
　首相に辞表を提出し受理された。国交相ののりを越えて他省庁の所管まで言及した。補正予算、給油法案をスムーズに審議するため辞任を決意した。
　【辞任の決断】
　－いつ決断したか。
　辞任しなきゃいかんと途中から思った。ゆうべ、いろいろな方々に相談した。家内（中山恭子参院議員）とも相談した。本当に悩んだ。政治家中山成彬として、何が日本を駄目にしているのか伝えるのも仕事と考えた時に決断した。
　－麻生内閣や総選挙に与える影響は。
　そのことがわたしが一番心配すること。もしそういうことがあれば万死に値する。
　－首相に何と伝えたか。
　重要なポストにつけていただいたのに、職責を全うできなくなり誠に申し訳ない。国交相としていろいろやりたい思いもあったが、補正予算、緊急経済対策のために、ここで身を引くと。
　－首相は何と言ったか。
　黙って聞いていた。一言最後に、誠に残念と。万感の思いがこもっていると思った。せっかく任命したのになんだという思いもあったと思う。
　－奥様は何と言ったか。
　辞任は仕方ないと。このことが日本の教育を考えるいいきっかけになればいい、前向きに考えようと。
　－国会議員を辞めるのか。
　そんなことは考えていない。
　－行政の空白を招いた。
　国交行政にそれほどの空白ができるとは思っていない。
　【日教組】
　－日教組発言を撤回しないと言ったが。
　政治家中山成彬としては撤回したという考えはない。
　－日教組に対する認識は。
　問題はごく一部の過激な分子。日教組の中にもまじめに授業に取り組んでいる先生もいるが、政治的に子どもたちを駄目にして日本を駄目にしようという闘争方針で活動している方々がいる。それが日本を駄目にしている。
　－日教組と学力の相関関係はあるのか。
　大体そういう傾向と思う。
　－相関関係を明らかにするために全国学力テストを始めたのか。
　いろんなことを検証するため。
　－なぜそこまでこだわったのか。
　それほど重要な問題。なぜこんなゆがんだ教育が行われているかについて関心を引きたかった。（報道各社インタビューで）国交相の仕事は何かと質問を受け、安心安全に暮らせる日本をバトンタッチするんだと答えているうちに、そこに住む日本人をちゃんと育てないといけないという気持ちがますます強くなった。
　－日教組の問題を言って良かったか。
　もちろん良かったと思う。
　－大分の人たちはどう感じたと思うか。
　大分県を名指しで言ったのは申し訳ない。
　－昨日、宮崎でなぜああいう（日教組批判の）発言を。
　確信的にあえて申し上げた。
　【民主党と官公労】
　－昨日、公務員は働かないと述べた。
　これは大阪のこと。民主党が政権を取れば日教組や自治労、官公労の支援を受けているので今の大阪府みたいになる。長年、トップと職員組合が癒着関係だった。今回の衆院選は、日本が大阪府みたいにならないために、どうしたらいいのかを国民に訴える選挙になる。（了）

時事通信　2008/09/28-14:01

在職期間わずか５日で辞任。ただし、戦後最短は故長谷川元法務大臣の４日。ちなみに、通産在任最短記録は遠藤元農林大臣の８日。

さて、西日本新聞にえらい言われようをされているが~1、彼の発言は中々だ。
単一民族発言に関しては謝罪したが、別に間違っていない。自治区があるわけでもないし、「単一民族といいますかね」と、比喩で用いただけだ。
日教組と学力に関しては、「成績が悪くても先生になる」という部分が肝だ。古い資料だが、昭和３９年の教育白書によると、「教員配当では,同じ学級数の学校では,教員数の多いほど,また教員の学歴構成の高いほど成績は高い。」*１とある。つまり、成績の悪い（大分の教員不正採用事件では基準点以下の人間でも採用されていた。）先生の下では生徒の学力も低くなってしまうのだ。
県教委と日教組の関係については詳しくは分からないが、教員の組織率が９０％を誇る地域*２で先生の子供の不正採用なのだから、関係は深いのではないか？

しかし、こういった発言は揚げ足を取られやすい。そして辞任だ。
ただでさえ、安倍内閣時の相次ぐ閣僚の辞任が、国民に悪い印象を与え、まだ記憶に新しい状況でこの辞任は大打撃だ。
これで、ますます選挙無しで、経済立て直しを行わないといけないな。

出典
*１　文部省　昭和３９年度教育白書　http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad196401/hpad196401_2_039.html
*２　８/３０付　西日本新聞「県教委によると、県教組には小中学校教員の９割近くが加入し、全国屈指の組織率とされる。」http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44554

注釈
~1　「脱線気味」「突然、大阪府政に言及」「論点は次々に拡散」等、一々検証しないが、この記事を読んでいると彼が奇人のように見える。そもそも大阪府は例だし、自治労が不労公務員（ヤミ専従）を生み、民主の支持母体なのだから、突然でもないし拡散もしてないだろうに。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080927AT3S2701927092008.html

小泉元首相「政治活動は死ぬまで」　政界引退を正式表明

　自民党の小泉純一郎元首相（66）は27日夜、地元の神奈川県横須賀市での支援者を集めた講演会で、「次の総選挙には出馬しない」と正式に表明した。「死ぬまで政治活動を続けていきたい」とも強調し、政界引退後はシンクタンクなどで経済発展と環境の両立などの提言を続けていく考えを明らかにした。

　小泉氏は「首相を辞めた直後に辞めたかったが、任期を全うしないで議員を辞めるのは問題があると思った」と説明。「次の選挙で『今まで以上の活躍ができる』と言えるかを問い、やっぱり無理だろうと思った。国会議員としての能力は首相在任中で使い切ってしまった」とも語った。

日経新聞(27日　21:52)

小泉元総理が引退する。ちょうど、小泉路線の逆である麻生内閣誕生と合わせたかのようだ。彼の支持した小池氏は勿論、閣僚には福田氏も麻生氏と関係の深い安倍氏もいない。

マスコミや野党は彼が総理の時に日本へ大きな禍根を残したと言うが、私からすれば、格差や、弱者の生活などを保障するセーフティネットや医療費の削減といった、日本への影響より寧ろ、地方への分配削減、郵政民営化、公共事業の削減、そして未熟な自民党総裁（安倍、福田両氏）への後継指名など、自民党の方に大きく禍根を残したと思う。
確かに、与党に絶対安定多数（３分の２）を与えたものの、やはり現在の自民党の停滞は後継総理の未熟さ、つまり、それを支持した彼に責任があるだろう。そして、これが求心力の低下に現れ、かつて橋本龍太郎氏に１０倍近い地方票を得て勝利したにも拘らず、今回の総裁選で支持した小池氏が地方票０と言う結果につながったのだろう。ちなみに、この時初出馬した麻生氏の地方票は０であった。

さて、いまや負の側面しか語られない彼だが、ここでは正の側面、つまり功績を述べたい。
まず、拉致問題だ。拉致被害者を帰国させ、金正日に拉致を認めさせた事は非常に大きい。未だに拉致問題を歴史問題に絡め、日本もかつて悪いことをしたのだからと、矮小化しようとする人（特に人権を叫ぶ人）がいるが、物じゃないのだからおかしいだろう。それこそ人権の否定である。

次に、靖国神社参拝などによって中国、韓国の異常さを露呈させた事だ。ネット界隈では長く異常さが指摘されていたが、彼によってより多くの人に異常さを知らしめた。北方領土以外の領土問題を広く認知させたのも彼の時代だ。（これに関しては、彼が直接関わったわけではないが）

経済について言えば、前期（就任から２００２年まで）と中後期（２００３年から２００６年）では政策が異なる。
前期は構造改革、緊縮財政であったが、中期の２００３年５月に従来の路線を転換し、りそな銀行へ公的資金を注入した。これにより日本の株価は大きく上昇した。
また、ゼロ金利政策や、福井総裁下での大胆な量的緩和~1により、円安を誘発し、また新興国の経済成長により輸出主導で経済は回復した。
これらの政策により、企業の倒産件数は大幅に減少~2し、1991年以来の水準にまで下がった。また、失業率も押し下げた。~3

だから経済面は、批判もあるだろうが75点の合格点はもらえる。~4

こうやって功績面をあげると未だに人気がある理由がなんとなく分かる気がする。まあ、これ以外の理由で支持してる人も多いのだろうが。~5

注釈・参考
~1　http://ja.wikipedia.org/wiki/量的緩和
http://manabow.com/qa/ryoutekikanwa_1.html
~2　http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/07nendo.html
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h17/hakusho/html/17117000.html
~3http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/
~4後の２５点は、2006年に景気が完全に回復していない時点で日銀の暴走（利上げ）を許し、更には内需へ無関心であった為。
高額所得者への減税、日本企業を株価や利益を意識した経営へ方針転換させたこと（結果小泉政権下で配当金は総額4兆円から16兆円へ増えたが、国民所得は下がった）、内需への無関心は、国民間の格差感を助長させ、以後の経済にも暗い影を落とした。
~5　政局の強さや人事のうまさ、決断力、郵政民営化など。ただ、前4つは功績とはまた別の事柄だし（重要だが）、郵政民営化は失敗だから（分割民営化）。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080925-OYT1T00617.htm
改革クラブ、所属議員５人で政党要件満たす…西村真悟氏が入党

　改革クラブの渡辺秀央代表は２５日、国会内で記者会見し、西村真悟衆院議員の入党を正式に発表した。

　同クラブの所属国会議員は５人となり、政党助成法の政党要件を満たした。

　渡辺氏は、同党の参院議員４人が２４日の首相指名選挙で麻生首相に投票したことについて「金融が危機的状況にあり、政治や経済を安定させる必要がある」と説明した。西村氏は「政治行動を共にしてきた」として平沼赳夫・元経済産業相に投票した。

　渡辺氏は、今後の国会対応について「是々非々で対応する」と述べた。民主党の小沢代表の国会運営に不満を持っており、与党寄りの対応を取るとみられている。

　また、次期衆院選で公認候補の擁立を目指す考えを明らかにした。渡辺氏は「北朝鮮による拉致問題の解決を党是に位置づけたい」と述べ、拉致問題解決を公約の柱に掲げる考えを示した。
（2008年9月25日19時40分  読売新聞）

　改革クラブに西村真悟氏が加入した。ここで明らかになっているが、彼は平沼氏に入れたようだ。首班指名で平沼氏１とあったので、もしやと思っていたがその通りであったようだ。
　国民新党が民主党と合併をほのめかすなど、期待する政党が無くなりかけていた矢先だっただけにこれは良かった。
　ただ党勢の拡大は難しいだろう。あっ、でも新風を囲めば比例で一人は出せるかも。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809250011a.nwc

麻生内閣　景気対策要求、一段と強まる　経済界の反応

　米国発の金融不安による世界的な景気悪化への懸念が高まる中、２４日発足した麻生太郎内閣に対して、経済界からは「景気対策は１日も早く軌道に乗せるべきだ」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）などと実効性ある景気対策を求める声が一段と強まった。

　麻生政権発足直後、御手洗会長は記者団に対して「足元の景気対策が緊急的に必要だ。（麻生）総理も十分理解しているはずだ」と述べた。日本商工会議所の岡村正会頭も、「まずは経済の立て直し」と指摘。日本自動車工業会の青木哲会長も「物価高騰による国民生活と企業活動への影響は深刻だ」と訴え、政府に総合的な経済対策の早急な推進を求めた。

　原燃料価格の高騰で打撃を受けている業界からは、「資源確保、技術開発の促進に向けた施策を求めたい」（日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長）、「急速なグローバル化の中、国際競争力強化に資する政策を」（日本貿易会の勝俣宣夫会長）といった具体的な要望も上がった。

　一方、経済同友会の桜井正光代表幹事は麻生内閣の顔ぶれについて、「緊急経済対策の実現と総選挙をにらんだ布陣だ」と分析。衆院解散・総選挙向けで緊急経済対策を実施するのではなく、総合的な経済対策を実行し、それと並行して、税財政改革、社会保障改革という構造改革を継続するようクギをさした。

　同様に「経済の持続的成長に向けて更なる改革を」（キッコーマンの茂木友三郎会長）や、「改革を停滞させぬよう強く要望する」（日立製作所の古川一夫社長）との声は根強く、麻生政権は財政再建と景気刺激という相反する課題に同時に立ち向かうよう求められている。

FujiSankei Business i. 2008/9/25

　まず、この週で一番のニュースは麻生内閣誕生でしょう。ただ、総裁選やる前から確定路線だったので、特にどうこういうこともないかな。

　さて、その麻生内閣の支持率だが、
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261143008-n1.htm
　麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２５日、世論調査を実施した。内閣支持率は４４・６％で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の５５・３％を下回り、平成５年の細川護煕内閣以降の１０内閣のうち、下から３番目という低水準となった。政党支持率は自民党が３１・７％で民主党（２５・９％）を５・８ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査（今月１０、１１日）とほとんど変わらなかった。

　自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。

　その他の政党支持率は公明党４・１％、共産党２・５％、社民党１・３％、国民新党０・１％、新党日本０・１％。支持政党なしは３２・３％だった。

　麻生首相と民主党の小沢一郎代表に対するイメージを「指導力」「演説」「討論」など６項目で評価してもらった。指導力で麻生首相４９・７％、小沢氏３９・５％となるなど、すべての項目で首相が小沢氏を上回り、「党首力」の差を見せつけた。

　だが、次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民党３６・０％（前回比１・７ポイント増）、民主党３９・３％（同４・１ポイント増）で、民主が自民を３・３ポイント上回った。次の衆院選で自民党、民主党のどちらかに勝たせたいかとの設問では、自民４０・７％、民主４８・５％とさらに差が開いた。

　臨時国会で重視すべき課題では「補正予算成立」が最も多く３１・１％。「できるだけ早い衆院解散・総選挙」も２８・７％、「米国発の金融不安への対応」を挙げる人も２２・６％いた。

　衆院解散・総選挙を望む時期は「年内」が３２・７％で最も多く、次いで来秋の「任期満了または来年後半」２９・４％、「来年前半」１７・２％で、「すぐに」は１６・６％だった。

　福田内閣の発足時を下回る４４．６％。まあ、これだけ自民党に逆風が吹いていることを考えれば、納得できる数字だ。
　ただ、この数字であれば、マスコミの騒ぐ「１１月に解散総選挙」は「確実に」ない。誰がどう見てもこの数字では勝てないからだ。

　しかし、なぜ解散総選挙が行われると言う話が出てるのだろうか？どう考えても今の時点で行うのは自民党に不利である。
　まず、年金問題等による国民の公務員不信や構造改革のツケ。この問題全てが自民党に原因があるわけではないし、民主党でも何も変わらない~1だろうが、国民としては政権交代すれば良くなると考えている。となると、選挙で勝つのは難しい。
　また、仮に勝ったとしても、参議院は野党優勢である。しかもその野党はなんでも反対の姿勢~2を決め込んでいる。つまり、前回の衆院選のような勝ち方（議席２／３以上の獲得）をしなければ、スムーズな政権運営はできないのである。

　やはり、ここは地道に成果を挙げて、次回の衆院選を戦うのがベストでであろう。

注釈
~1　なぜなら例えば、消えた年金や消された年金の問題は、公務員の倫理的問題や制度の構造問題で、特に制度構造に関しては、民主党の支持母体の一つである自治労との「覚書」や「確認事項」がネックとなっている。そして、この制度構造を批判しながら民主党はその制度構造に関わった人間を比例１位で当選させた。
　　つまり、国民が公務員不信で与党を批判しているが、その公務員（問題の原因の一端である自治労）が民主党の支持母体なのだから、民主党では改善は望みがたいのではないかと。
~2　民主党に関しては日銀人事の件を参照。他の野党は言わずもがな。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092001000406.html

元捕虜が被爆手帳申請へ  長崎に収容のオランダ人

　【ハーグ（オランダ）２０日共同】第２次世界大戦中、旧日本軍の捕虜として長崎市にあった福岡捕虜収容所第１４分所に収容され、長崎原爆に被爆したオランダ人男性２人が、在オランダの日本大使館を通じて被爆者健康手帳の取得を申請することが２０日、分かった。現地でそれぞれ共同通信の取材に応じ「一日も早く援護を」と訴えた。

　６月に被爆者援護法が改正され、来日しなくても在外公館で手帳取得手続きができるようになったのを受けたもので、元捕虜による手帳申請は極めて異例。オランダ人被爆者は７０人以上いるといい、今後、同様の動きが広がる可能性もある。

　在外被爆者支援連絡会（長崎市）の平野伸人共同代表（６１）は「援護に関する情報を知らされてこなかった元捕虜の被爆者に光が当たることで、救済の拡大が期待される」としている。

　手帳取得を申請するのはオランダ南部に住むロナルド・ショルテさん（８４）と、ハーグ在住のアーマンド・ブセラ－さん（８４）。

　厚生労働省や長崎市は捕虜収容所の収容者名などを記した「捕虜カード」を現在も保管しているといい、ショルテさんらは「被爆の証明は可能」としている。

共同通信

　現在でも、原子爆弾の放射能被爆により苦しい生活を余儀なくされている人は多い。
　そういった人々の暮らしを支援する為、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が制定された。だが、在外被爆者や外国人被爆者は支給され難い環境下にあった。そういった環境を改善しようという事なのだろう。

　まず、少し考えてみれば分かるが、原爆による放射能被爆の責任は「落とされた」日本ではなく、「落とした」アメリカにあるはずだ。ならば、本来こういった支援はアメリカによって行われるべきだ。けれども、このあたりは賠償問題と絡んでくるので、なかなかアメリカの責任を追及できないだろうし、追及しても補償義務は発生しないだろう。

　さて、そもそもこの法律は日本国憲法第２５条の
「１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
「２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
に依拠しているはずだ。そうでなければ、憲法８９条の
　「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
に違反する。

　公の支配の範囲に関しては、人それぞれ意見が違うだろうが、少なくとも一般的な感覚としては、在外外国人が公（つまり、日本政府）の支配に属しているとは考えにくい。
　そうなると、かのオランダ人にこの法律を適用する事は、憲法違反ではなかろうか？

　日本の戦争責任を持ち出してくる人もいるだろうが、わが国はすでに個々の国と講和条約を結び、互いの請求権を放棄している。*1
　つまり、わが国が少なくとも在外外国人に対し、補償する義務はないのだ。

　実は、こういった訴訟は最近相次いでいる。しかし、テレビや新聞で大きく扱われることは少ない。~1
　私がこの問題で危惧するのは、雪崩式に範囲が拡大されることだ。
　ただでさえ、政府は財政赤字を攻撃され、その歳出に制限が掛けられている中、こういった範囲を適用すれば、わが国の社会保障政策に支障をきたす。
　つまり、こういった補償が最終的に他の分野削減へとつながる可能性があるのだ。~2

　かつて、明らかに正しい４０２号通知を最高裁は違法とした。*2~3私は、これは国民がこの問題~4に無関心だった事が原因ではないかと考える。そして、その結果が、しなくても良い賠償・補償の繰り返しだ。

　よく国の借金と将来の世代の負担を絡めて、公共事業を批判する声が聞こえる。しかし、本来私達は将来の世代の為には、公共事業よりむしろ、こういった問題に対して批判の眼を向けるべきではなかろうか？

典拠
*1　外務省　「歴史問題Ｑ＆Ａ　関連資料集」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/shiryo_06.html
*2　最高裁判決要旨　在外被爆者訴訟http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007110101000558.html

注釈
~1　少なくとも私の感覚として、いわゆる消えた年金問題や食料安全問題、靖国問題よりは扱いは小さい。
~2　例えば、この法律の関係官庁は厚労省であるから、資金捻出の為、医療費の削減に繋がるのではないか？
~3　この要旨の中には何度も「違法」と言う言葉が出てくる。ただし「違法」であって、「違憲」ではない。
~4　雪崩式に範囲が広げられること

　ということで、「その時歴史が動いた」にて徳川宗春が取り上げられた。
　番組では、まず、幕府の財政が危機で、それを徳川吉宗による倹約で回復、という事を冒頭にもって来た。
　前の記事でも述べたように、この財政回復には政策転換（緊縮政策からリフレ政策）が主因だが、カットされてましたね…。ここが重要なんだが。

さて、番組の流れとしては、

　尾張家の２２男として生まれた徳川通春は兄の徳川吉通より偏諱を受け、通春と名乗る。その後、吉宗より「宗」の字を貰い、宗春と名乗る。この頃までは仲が良かったが、兄の継友が死去し、尾張徳川家を相続した頃から、吉宗と反目する。
　彼は、名古屋入府の際、華麗な衣装で身を包み、人々を驚かせます。
　その後、藩主に就任すると、著書「温知政要」を半紙に配布。その中で、宗春は「倹約はかえって庶民を苦しめる」と主張し、幕政に反対する姿勢を明確にします。
　彼は芝居小屋での興行を年１回から年１０回にしたり、盆踊りを盛大に行ったり、郊外に遊郭を建造します。この中で、彼の娘が盆踊りの最中に夭折しますが、続行させます。　彼としては、庶民優先を明示したかったのです。
　この結果、名古屋は江戸、京都、大阪に次ぐ大都市へとなる。人口も５万人から７万人に増えた。~1そして、宗春は江戸でもその生活ぶりを変えなかった。

　しかし、これらのことで徳川吉宗との関係は益々悪化。
　更に、藩士の規律も緩み、財政も逼迫した。そして、竹腰正武ら家臣により、クーデターをおこされた。このクーデターは吉宗の協力により成功する。
　そして元文４(１７３９)年１月１２日蟄居謹慎を命じられる。今日のその時歴史が動いたは、この日です。

　この番組はたまに時流や話題にあわせた作りをするが、もしやこれは積極財政を掲げる麻生氏へのあてつけか？~2

　さて、私が思うに、宗春が失脚した原因は課税の失敗でしょう。当時の幕府は米本位制で、徴税は専ら農民が対象。対して、町民からほとんど税金を取ってなかった。*1だから、いくら町を活性化しても財政は減る一方。~3
　彼は「倹約はかえって庶民を苦しめる」が基本理念だから、藩の財政を考えなかった。そして、経済は活性化したが、財政危機に陥った。
　その点、後の田沼意次は町人経済を活性化させるとともに、運上金・冥加金を課した。納税という考えが薄かった時代、飴（株仲間）とムチ（冥加金）をうまく使い分けた事が宗春とは違い、経済の活性化と綱吉以降の備蓄金最高額を同時に達成できた理由であろう。

　今の日本で、景気が回復しても財政赤字が進むのは、宗春のように適切な課税政策が取れてないからでしょう。外需主導、外資による投資によって経済を成長させるのなら、それに適した税制を敷け~4、という事が宗春の失敗からの教訓ではなかろうか？

出典・参考
*1　BIGLOBEなんでも相談室「江戸在住の庶民への課税」http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa2314705.html

注釈
~1　これがどれほどの人口増加かというと、この１００年後の幕末の頃の名古屋の人口が約１０万人である。
http://www.city.nagoya.jp/ku/naka/profile/profile/nagoya00043381.html
また、下記資料によると、１７３２年から１７４４年までに総人口は約８０万人減少している。
http://chaos.tokuyama-u.ac.jp/souken/kamekichi/Ftoukei1-6.pdf
なお、江戸の人口推移については以下参照
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jugoki/2002/02qdj210003.pdf
また、参考として　Time Line「名古屋城下の人口推移」http://timeline.nifty.com/portal/show/4295
~2　紀子様御懐妊の時に天武天皇の話を放送したり、亀田・ランダエタ戦の日にボクシング選手白井義男を放送したり。
~3　ただ、最終的には上納金という形で課税をしたが、この時緊縮財政に転じていたため不況を深刻化させてしまった。
~4　内需に左右される消費税の増税ではなく、高額所得者（特に、役員報酬を受け取るような）への増税

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2008091501000450/1.htm
小沢氏、国民新と合併視野

　民主党の小沢一郎代表は１５日、国民新党との関係について「徹底的に次期衆院選の候補者調整をするには、１つになるということも選択肢だ」と述べ、衆院選前の両党の合併も視野に連携を強化していく考えを明らかにした。小沢氏は１６日、綿貫民輔国民新党代表と会談し、衆院選マニフェストでの郵政民営化見直しに関する合意文書に調印する予定。小沢氏は「（合併についても）時間があれば話してみたい」と述べた。

共同通信

　やめて欲しい。理由は単純で、私が小沢氏も民主党の比例上位議員も嫌いだからだ。（ついでに言えば、私の選挙区の民主党議員も嫌いだ。）
　小沢氏を嫌いな理由は、彼の卑劣さだ。国会でへらへらと福田総理を小ばかにしたように振舞ってみたり、年金や農政の問題で選挙に勝ったにもかかわらず、それを国会の議題とはせず、暫定税率に反対だからと国会をボイコットして大阪府知事選へ向かったり、日銀の総裁人事に何でも反対~1したり、彼のこういった行動からその卑劣さが垣間見える。
　なぜこのような行動をとるかといえば、これが自分に有利であり、誰も咎めないからだ。与党の政権運営がうまくいかなければ、国民は辟易する。そうなれば、自分のところに票が向かうという算段だ。本来であれば、このような行動に対して国民は民主党批判をして、票を入れてはならないのだが、マスコミの自民党バッシングの流れに乗って、民主党を支持している。~2
　また、民主党幹部も咎めない。寧ろ、党首持ち上げ*1、空虚な与党批判しか聞こえてこない。~3

　今の日本で必要な政策は、低金利政策と内需拡大政策だ。しかし、民主党はゼロ金利政策に反対している。*2また関係の深い社民党もだ。*3
　野党各党が明確に反対*4し、自民党に期待できない中、国民新党*4にしか期待できないのだ。

　更に言えば、経済政策以外の面でも民主党は危険である。~5

　自民にも民主にも期待できない層は多いだろう。また、低所得者は今後、ローンの返済で家計が厳しくなる。そういった層のためにも国民新党が必要なのだ。

出典
*1 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080905-OHT1T00073.htm
*2 「日本銀行による「ゼロ金利」解除の決定について （談話）」http://www.dpj.or.jp/news/?num=8747
*3 ゼロ金利政策の解除について（談話）http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa0714.html
*4 日銀のゼロ金利政策解除について http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-15/2006071503_02_0.html
注釈
~1　東奥日報http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0311.htmlより抜粋「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない…」。小沢氏は三日、武藤氏と親しい若手議員に総裁像を聞かれ同意条件を示した。「そんな人はいるのですか」と驚く若手に、小沢氏は岩手弁で「いるわけないっぺよ」と笑った。
~2　例えば、朝日新聞の４月３０日時点の世論調査では政党支持率で民主党が28%と6%伸ばし、自民党に4%差をつけている。
~3　与党批判はマスコミへのリップサービスだろうが、しかし即席で言っているからか、だいたいその批判が自分達にも該当している。ブーメラン政党と言われる所以の一つだ。
~4　ゼロ金利に関しては、亀井氏がかつて持続するよう発言していた。ただし、党としての方針は不明。
~5　在日外国人の参政問題、マスコミによる小沢氏への追及の甘さなど。

それは、協栄生命保険の４兆５２９７億円である。どのような企業かはwikiより

　協栄生命保険株式会社（きょうえいそうごほけんかぶしきがいしゃ）は、かつて存在した日本の生命保険会社。 自衛隊や学校の教職員を主な顧客基盤としていた。
　バブル期の高利回りの長期運用商品を販売した結果、逆ザヤが累積し破綻した。負債総額は約4兆5,000億円となり、戦後最大の負債額となった。破綻後は、プルデンシャル・ファイナンシャルグループがスポンサーとして更生計画を策定し、現在はジブラルタ生命保険が契約を引き継ぎとして業務を行っている。

沿革
1935年12月　「協栄生命再保険株式会社」として発足
1947年05月　「協栄生命保険株式会社」として再発足
2000年3月末時点での総資産は約4兆6,099億円、契約高は57兆7,301億円。

年表
1935年12月 - 「協栄生命再保険株式会社」として発足
1947年5月 - 「協栄生命保険株式会社」として再発足
2000年10月20日 - 更生特例法を適用申請し破綻。

　自衛隊や教員と言った我々とは馴染み薄い人を顧客対象としていたためか、戦後最大の倒産であるが、あまり思い浮かばない人もいるのではないだろうか？
　しかし、この企業が倒産した２０００年代初め、保険会社が次々と合併・買収・倒産していたことは記憶の片隅にあるのではないだろうか？以下、負債総額の推移

帝国データバンクhttp://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/07nendo.html　

２０００年が突出していることが分かる。

　なお法的整理・任意整理に関しては、以下

＊法的整理とは
「法的整理」とは、破産、民事再生法、会社更生法、特別清算、商法に基づく会社整理など、いわゆる「倒産５法」を適用した倒産処理のことで、2000年３月以前には現行の民事再生法の代わりに和議法もあった。これに対し、法律の適用を用いない倒産のことを「任意整理」と呼び、２回目不渡りを出し銀行取引停止処分を受けたり、内整理により倒産会社と債権者が任意の話し合いで、会社の資産・負債などを整理するケースが該当する。

帝国データバンクhttp://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p021201.html

　その２０００年度の大型倒産については、以下参照。

PHP　THE21よりhttp://www.php.co.jp/fun/the21/detail.php?page=01-7-2.htmlより

これを見ると保険会社の大型倒産が多いことが分かる。

ちなみに、今回破綻したリーマンは３兆４千億円である。次はＡＩＧが危ないと言われているようだが、わが国のように連続倒産を許せば、わが国が味わった長期不況を送ることになりかねない。素早い対応を望む。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33760120080916
リーマン日本法人の負債総額は約3兆円、戦後2番目の大型破たん

　［東京　１６日　ロイター］　東京商工リサーチによると、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の日本法人、リーマン・ブラザーズ証券（東京都港区）は１６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　負債総額は約３兆円となり、戦後２番目の大型破たんとなった。

　帝国データバンクによると、負債総額は約３兆４０００億円。関連会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（同）も同時に民再法を申請、負債総額は約５０００億円になる。

　戦後最大の破たんは、２０００年１０月の協栄生命保険で、負債総額は約４兆５０００億円だった。
　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）2008年 09月 16日 11:00 JST

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33756520080916
米ＦＲＢ、ＪＰモルガンとゴールドマンによるＡＩＧへの融資努力を支援

　［ワシントン　１５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)とゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)による米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)への融資に向けた努力を支援する意向だ。ＦＲＢ当局者が１５日、明らかにした。

　この当局者は「ＦＲＢは関係各社に問題の解決を促している。これらの企業がＡＩＧへの融資資金を調達する努力を支援する意向だ」と述べた。
2008年 09月 16日 09:33 JST

　サブプライムローン問題が去年からひっきりなしに騒がれている。この問題がどれほどの危機であるか？それは、ある企業の経営危機から読み取る。

　ある企業とは、ライブドアによるニッポン放送買収事件で、その資金を提供したことで一躍注目を浴びた外資系企業「リーマンブラザーズ」である。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091401000174.html
大手金融がリーマン支援も  売却は難航、分割案視野に

　【ニューヨーク１３日共同】危機的な経営状態にある米証券大手リーマン・ブラザーズの救済策を協議するための会合が１３日、ニューヨーク連邦準備銀行で開かれた。現状での同社売却協議は難航、資産運用部門など優良資産を売却した上で、大手金融機関がリーマンを資金支援する分割案を視野に調整が続いている。米メディアが伝えた。

　この日は結論が出なかったため１４日も協議を継続、１５日にアジア市場が開く前の合意を目指す。

　売却先には米銀大手バンク・オブ・アメリカや英銀大手バークレイズが挙がっているが、損失が膨らんでいる住宅ローン関連などの資産による将来の損失回避のため、政府の関与を求めているもよう。

　しかし米政府は公的資金の活用に消極的とされ、分割案が浮上した。一方でリーマンは清算手続きも準備しているという。
2008/09/14 11:47   【共同通信】

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080912AT2M1200V12092008.html
リーマン、株急落一段と窮地に　再建策に失望感

　【ニューヨーク＝財満大介】米証券大手リーマン・ブラザーズが11日、株価急落で一段と窮地に追いつめられた。身売りを含めた出資交渉に奔走しているが、投資家探しは難航している。ベアー・スターンズに続く政府介入による事態収拾の公算も大きくなってきた。

　株価急落で、リーマンの時価総額は29億ドルに落ち込んだ。背景には、同社が前日に発表した再建策への失望感がある。増資などの財務改善策を盛り込めず先行きへの不安が高まった。ゴールドマン・サックス、シティグループなどのアナリストは軒並みリーマンの目標株価を引き下げた。
(12日　16:00)日経新聞

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200809120035a.nwc
リーマン株　３日間で５５％下落　経営改善策が評価されず

　【ワシントン＝渡辺浩生】業績不振が続く米証券大手リーマン・ブラザーズは１０日、２００８年６～８月期決算の見通しとリスク資産圧縮などを柱とする経営改善策を発表した。しかし、同日の同社株の終値は前日終値比６・９３％安の７・２５ドルとなり、週明けからの３日間で５５・２５％も下落。市場からの信任を取り戻すには至らなかった。

　リーマンは１８日に正式発表する６～８月期決算について、約３９億ドル（約４２００億円）の最終赤字に陥る見通しだと発表。四半期ベースで２期連続の赤字となり、不良資産の大幅な圧縮で約７８億ドル（約８３００億円）の評価損を計上する。

　経営不安説が流れて９日の株価が４５％急落したことから概算の開示とともに、年間配当の大幅引き下げや損失が膨らむ商業用不動産を分離するなど経営改善策も発表した。しかし、資本増強策は盛り込めず経営の先行きに対する投資家の不安を沈静化できなかった。１０日の取引終了時点までの３日間で同社株の時価総額は約６２億ドル（約６７００億円）減少した計算だ。

　リーマンは、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に伴い、主力の商業用不動産投資に損失が拡大し、３～５月期には約２８億ドルの赤字を計上したが、不良債権化に歯止めがかかっていない。韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行との出資交渉が決裂したことが９日に判明し、資本不足懸念が一気に広がっている。
FujiSankei Business i. 2008/9/12

　かつてライブドアがニッポン放送を買収しようとした時、リーマンブラザーズが融資した金額が８００億円と言われている。*1相当な額であるが、今回の損失は３日でなんと６７００億円である。これがどれほどの額かと言うと、ライブドアの連結総資産(連結総資産約3133億円)の倍、フジテレビ(売上高：単体3778.75億円、連結5826.6億円)とニッポン放送(売上高292.06億円)の売上高の合計額以上である。これだけの額がたった３日で吹き飛んだのだ。

　こちらがリーマンブラザーズの株価推移である。
http://finance.yahoo.com/echarts?s=LEH#chart1:symbol=leh;range=2y;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=on;source=undefined
　今年に入ってから下がり局面ではあったものの、９月に入ってからの急落が目立つ。
　ここまで危機的な状態だと、公的救済も考えられるが、どうも米金融局は距離を置いている。*2

　ほんの数年前まで（それこそニッポン放送への敵対的買収事件は３年前である。）、外資、ハゲタカと騒がれていたが、もはやその勢いは見る影もない。それほど、サブプライム問題が深刻ということなのだろう。

出典
*1　立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」第2回〜ニッポン放送乗っ取り劇のミッシング・リンクの在り処http://www.nikkeibp.co.jp/archives/366/366532.html
*2http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080914AT2M1301I13092008.html

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091190070619.html
自民党総裁選　並ぶ目標　欠く具体論

　自民党総裁選の告示を受けて候補者五人が明らかにした経済政策は、小泉純一郎元首相が推し進めた構造改革の評価をめぐって大きく分かれた。小池百合子元防衛相が継承を表明した一方、都市と地方や正社員と非正規社員などで格差が広がったとして、ほかの四人が路線修正の必要性を主張。ただ、耳にやさしい言葉が並ぶ一方で具体論に欠けており、“選挙対策”の色彩も濃い。　（吉田通夫）

　小泉政権が取り組んだ規制緩和や公共事業の削減、競争重視の政策は、勝ち組と負け組、都市と地方の格差拡大という副作用をもたらしたとされる。企業は競争力強化のために正社員を減らして派遣労働者など非正規雇用を確保、これが所得の格差拡大につながった。後任の安倍晋三前首相は小泉路線を継承し、福田康夫首相はスタンスがあいまいなまま辞任を表明した。

　これに対し、小池氏は東京・永田町の自民党本部での共同会見で「改革を避けると、国全体が世界から取り残される」と路線継続を強調。格差が生じたことは認めつつ、急成長を遂げた中国やインドとの競争を念頭に「守りではなく攻めに転じることが必要だ」と話した。

　ほかの四人は、構造改革を評価しつつ、格差解消に向けて路線を修正する意向。麻生太郎幹事長は「痛みへの手厚い対応が必要だ」と指摘。与謝野馨経済財政担当相は「同じ職場で同じ労働なのに賃金や社会保障が違うのを放置してはいけない」と述べた。

　鳥取県選出の石破茂前防衛相は「地方の痛みがよく分かる。痛みを総点検する」として、疲弊の激しい農林水産事業者や、派遣労働者などワーキングプアと呼ばれる人々を支援し、「十年で一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を一・五倍」に引き上げる青写真を描いた。石原伸晃元政調会長も都市と地方の格差是正や、派遣労働者の正社員化など就労環境の整備を打ちだした。

　このほか、景気・経済対策では各氏が、定額減税や規制緩和、子育て支援などを並べた。しかし、実施時期や規模など具体的な工程表には踏み込めずじまい。

　基礎年金の国庫負担引き上げも、全員が計画通り来年度から実施すると表明したが、財源は依然として不明確。与謝野氏が「消費税しかあり得ない」と明言したものの、引き上げ時期は明示せず。麻生氏も、持論である国民年金保険料の全額税方式と消費税１０％を封印。ほかの三氏も将来的な消費税アップに言及しつつ、特別会計の剰余金といった“埋蔵金”の一時的な活用に逃げ込んだ。

　財政再建でも、税制抜本改革で財源を確保するのか、行政の無駄な支出を削って実現するのかという方法論に違いが出たが、どれぐらいの財源が捻出（ねんしゅつ）できるのかというめども判然とせず、再建に向けた具体的な道筋をイメージするのは困難だ。

（東京新聞）

　自民党総裁選が告示され、５人が立候補した。私は、麻生氏対小池氏かと考えていたが、見事に外れたようだ。~1
　今回の総裁選は、１９７２年以来最多で、女性の立候補は初めてとの事だ。

　さて、５人の候補者だがその政策を中日新聞より抜粋した。

　総裁選の趨勢については、麻生氏で決まりだろうから、問わない。
　では、なぜこの記事を取り上げたかと言うと、注目するところがあるからだ。それが麻生氏の年金財源だ。
　「”埋蔵金”を活用」とある。彼は、元来社会保険料をなくし、その分を消費税の増税でまかなう、と言う主張であった。*1
　一体、いつからこのような主張をするようになったのだろうか？私が知る限りでは、それは分からない。もしかして、増税は印象が悪いから、こう主張したのだろうか？

出典
*1　保険料方式から「全額税方式」に改めたらいかがかと提案するわけです。その税源は消費税を５％から１０％にして約１３兆円を捻出します。そのかわり勤労者は国民年金なら月々１万４千円納めなくてよくなりますから、１２ヵ月をかけますと１６万８千円、これを消費税で換算しますと３３６万円の消費になるはずです。月に直すと２８万円の消費をすることになりますが、普通のサラリーマンで、月２８万円消費税対象の消費をしている方はそんなにはおられないと思います。
　また、厚生年金もこの際、税方式にしたとしますか。こちらは人によって異なりますが、月々５、６万円になるんじゃありませんか。これが給与から引かれているわけで、その分が手元に残ると給与所得がそれだけ増えることになります。もちろん企業も同額を納めており、それが不要になれば、その分を従業員に還元すれば、国に納めるか従業員に支払うかの違いですから、従業員個々の所得はその分上がることになります。こういう具合に考えたら、全額税方式も理解が得られるのじゃありませんか。
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2008_3.html
注釈
~1　9/3の記事　http://rol.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_5139.html

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080908/lcl0809081204002-n1.htm
橋下知事、学力テストをめぐる発言“トーンダウン”

　大阪府の橋下徹知事は８日、全国学力テストの市町村別データの公開、非公開によって市町村の予算配分に反映させるとした発言をめぐり、「考えて整理したい」と発言した。前日には「くそ教育委員会」と言い放つなど強硬姿勢を見せていた橋下知事だが、“トーンダウン”する形となった。

　この日、報道陣の取材に応じた橋下知事は、「予算執行権をちらつかせて市町村の裁量を狭めるのは、知事が目指す地方分権に反するのでは」との質問を受け、「住民や首長が（データを）開示していいと思っているのに、教育委員会が非開示と判断できるのか」としたうえで、自らの発言については「確かに問題があるかもしれないので、ちょっと考えを整理して、また会見で意見を言いたい」と述べた。

http://www.daily.co.jp/gossip/2008/09/08/0001421679.shtml
橋下知事 ノリノリ失言「クソ教育委員会」

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080907/lcl0809071737003-n1.htm
「くそ教育委員会が」　橋下知事、ＦＭ公開生放送で発言

いや問題だろ。仮に彼の好きな「民間企業」で、こんなことを言えば、部下の士気が下がり仕事の効率が落ちてしまいそうだが。しばけば能率が上がるわけではない。もう少し考えた物言いをしたほうがいいのでは？

さて、今回の発言の発端となった学力テストだが、大阪は「小学校の計４分野の順位は３４～４５位で、昨年の４１～４５位からやや上昇したが、中学校は４分野とも４３～４５位で昨年と同順位」*1で、「前回より今回のほうがショック。低位で固定化していることがはっきりした」との事だ。
畢竟するに、今回の問題は学力テストの結果が悪かった。その原因調査の為、教育委員会に開示するよう求めたが、拒否されたので、この発言に至ったのだろう。確かにこの問題を精査するには、より多くの情報が必要だから開示を要求するのは当然だ。
ただ、学力テストの結果云々と国力等とは、そこまで関連性の高いものとは、私は考えられない。つまり、学力の底上げを図ったところで意味がないということだ。~1このことは学力テストとあわせ、又別の機会に述べたい。

それで、橋下知事だがまだ問題がある。それは、「クソ委員会」よりももっと問題である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061142003-n1.htm
橋下知事が移転決定の府立施設内を“盗撮”　「努力の形跡見受けられない」

　なぜ彼の頭では盗撮が許されるのだろうか？そして、盗撮で何が分かるのか？１００歩譲ってこの行為は、証拠のため、検証の資料のためであるとしても、「何の変化もなく、努力の形跡が見受けられなかった。」というが、そんなものは彼個人の見解である。個人の見解で廃止・存続云々を決めるなど、独裁者そのものではないか。
　確かに、ときたまにテレビでもおかしな発言が見受けられたが、まともな発言もあった。しかし、今の府政を見る限り、所詮ワイドショーの延長であり、無駄なものを斬ったり、公務員を叩く自分をヒーローか何かと勘違いしているようだ。

　大阪府知事選では、財政非常事態を唱えた。対して、対抗馬である熊谷貞俊氏は「都市再生環状道路」の整備を唱えていた。これは交通の便を良くするとともに、多くの高齢労働者の雇用を救うものだ。一部で、外国人参政権の問題で批判していた人間もいたが、そもそも橋下氏も外国人参政権には賛成である。
　かつて、いわゆる「無駄な公共事業」を減らし、福祉や教育に力を入れるべきだと唱えた知事が長野県にいた。田中康夫である。結局彼の時代に債務高は減ったものの、これは県の備蓄金を切り崩してのことである。そして、失業率は高まった。つまり、彼の政策は失敗だったのだ。
　他にもいる。小泉総理や橋本総理だ。公共事業を減らした彼らの時代に、国民所得は減った。「緊縮財政」は成功しないのだ。

　長期政権を達成した小泉総理は途中で政策の転換~3を図ったし、サプライズ人事でもそうだが、人の扱いもうまかった。ただがむしゃらに対立を仰いではいけない。彼には今のやり方を再考して欲しい。

典拠
*1　「8/30付け読売新聞」osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080830kk01.htm

注釈
~1　ただ、学力テストの存在意義は認める。
~2　りそな銀行に公的資金を注入した２００３年以降は上昇
~3　りそな銀行への公的資金注入

http://www.47news.jp/CI/200809/CI-20080905-00841.html

４３道府県に３億円超の寄付　ふるさと納税制度４カ月 

　５月に正式スタートした「ふるさと納税」制度で、都道府県に申し込みがあった８月末時点の寄付は、未集計の東京など１都３県を除く４３道府県で計１８８４件、約３億３０００万円に上ったことが５日、共同通信の調べで分かった。最高額は１件２億円の大口寄付を受けた栃木の２億２５０万円、最多件数は鹿児島の２８４件だった。
　制度は、出身地など任意の都道府県や市町村に寄付金を納めれば、住民税などが控除される仕組み。１月にさかのぼって適用されるため、調査は１−８月に都道府県に申し込みがあった寄付額（岡山、香川、宮崎は納入額）を聞いた。埼玉、東京、神奈川は未集計、千葉は１件も寄付がなかった。
　栃木に２億円を寄付したのは同県出身で東京在住の会社創業者で、この１件で全体の約６割を占めた。件数最多の鹿児島は２０００万円を超えたが、市町村分も含めて受付窓口を県に一本化したため分割される。知事が積極的に寄付を呼び掛ける大阪や、制度開始前の１月からＰＲを始めた徳島が１０００万円を突破した。

2008/09/06 01:40   共同通信

　ちょっと前、話題になった「ふるさと納税」。もう始まっていたようだ。
　ここでは、各自治体にどれだけ納入されたのか、を取り上げている。調査期間は１－８月の間で、都道府県に申し込まれた寄付額、を共同通信が調べた。都道府県が対象なので、恐らく市町村に寄付した場合は、集計から外れるのだろう~1。だから千葉県がゼロだからといって、千葉県の市町村に寄付しているかもしれないので、千葉県出身者が一切の愛郷心を持っていないわけではない。逆に一括している鹿児島は県に対してはゼロかもしれない。
　ところで、今回の調査では、栃木県がダントツの１位で２億２５０万円。全体の２／３である。しかも、このうち２億円が一人で寄付されているのである。記事によると、会社創業者とある。寄付額も大きいので、多分栃木県民なら誰でも知ってる有名人ではないだろうか？

　下表は、朝刊に寄付の申し込み状況について、詳細に載っていたので、それを転載。

※埼玉は７月末現在の納入額。岡山、香川、宮崎は８月末現在の「納入総額」。鹿児島は市町村分も含め受付。東京、神奈川は未集計

注釈
~1　例えば、長崎新聞によると、同じ８月末時点で「県を含む県内十五の自治体に、計二百十八件、千百八十一万一千円の寄付が寄せられた」と、報じられている。対して、共同通信では、５７件、２５３８０００円である。
長崎新聞「「ふるさと納税」４カ月で県内１５自治体に1181万円　「評価する」３分の１」http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080906/05.shtml
~　表は９月６日付山陽新聞朝刊より

http://www.jilaf.or.jp/rodojijyo/France.htmlより抜粋

（略）

【フランスの労働市場】
　フランスは人口約6251.9万人、労働人口約2761.9万で現在の求職者は約271.7万人。就労者は2492.1万人（男1349.6万人、女1142.5万人）。就業者の76.5％が民間で公務部門が23.5％を占めています。失業率は2006年末で8.7％（211.2万人）。この数字は前月に働いた労働時間が78時間未満であった人で現在正規の仕事を探している人です。ここ5年内で最も低い失業率ですが求職者の約42.5％が長期失業者です。若年者（24歳未満）の失業はニートを含め22％と高い。

（略）

財団法人　国際労働財団より

フランスの労働事情について、国際労働財団というところから。

フランスを初めとした欧州は、失業率が高い*1。しかし、フランスに関して、この記事によるとその要因は、「月に働いた労働時間78時間未満であった人で現在正規の仕事を探している人」という失業基準にあるのではないだろうか？わが国では、「調査期間中に，少しでも仕事をしていれば，就業者とな」*2るので、つまり１時間でも働いて*3しまえば、失業者にはならない。このフランス基準であれば、わが国の失業率は更に上がるかもしれない。

ただ、実際どの程度の人がこのフランス基準に当てはまるかは分からない。それに、フランスの失業率も、わが国と同じＩＬＯ基準に基づいている~1ので、このフランスの定義を以って、目くじらを立てて、政府批判をすることはお勧めできない。

出典
*1「統計局：12-5　男女別失業者数及び失業率」http://www.stat.go.jp/data/sekai/zuhyou/1205.xls
*2「統計局：労働力調査に関するQ＆A#17」http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa-1.htm
*3「同上#14」略

注釈
~1また、アメリカ労働省統計局によるアメリカ定義で調整した失業率でも欧州は高いhttp://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/04/163-164_c2.pdf

http://moneyzine.jp/article/detail/89674/

福田首相辞任へ　2日株式市場の注目は“ローゼン麻生関連”か

福田康夫総理大臣が辞任会見を午後9時30分過ぎから開いている。
辞任理由は「健康上の理由ではなく、いろいろなことを判断した」と。
前任の安倍晋三氏の突然の辞任を引き継いだのは2007年9月26日だった。
2日の東京株式市場では全般、人事予測で右往左往しそうだが、有力な後任候補として麻生太郎幹事がスポットライトを浴びれば、“ローゼン麻生”との通り名を持つ氏だけに、当然、アニメ関連などの動きが注目される。
（H）

マネージン　2008年09月01日 21:35

福田総理が辞任する。普段テレビは見ないのだが、この日はたまたま見ていて、突然画面が変わり辞任会見が流れて、驚いた。つい先日、総合経済対策が発表されたばかりであり、あの体制で行くのかと思ったのだが。

総合経済対策に関しては、財政出動派の麻生氏肝煎りの政策であり、この政策が発表された時点では、麻生氏を幹事長とした「事実上の麻生体制」で行くのかと考えたのだが、この辞任を見るにどうも違うようだ。ちなみに、大方の見方は次は「麻生総理」であり、市場も麻生総理誕生期待からかアニメ関連の株価が上がっている*1。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008090200315

麻生氏が出馬表明＝小池氏の名も、「２２日投開票」で調整－自民総裁選

自民党の麻生太郎幹事長は２日午前の記者会見で、退陣表明した福田康夫首相（党総裁）の後継を決める総裁選への出馬を事実上表明した。後継候補としては小池百合子元防衛相らの名も挙がっている。総裁選の日程については「１０日告示－２２日投開票」の方向で調整に入った。午後の総裁選挙管理委員会（臼井日出男委員長）で正式決定する。

会見で、麻生氏は総裁選への対応について「緊急経済対策を含め首相と話をさせていただいたわたしとしては、その資格がある。自分なりの考えを実行していきたい」と述べた。役員会では総裁選の日程や実施方法などを選挙管理委に一任。自民党は総裁選日程を確定させるのに合わせ、１２日を予定していた臨時国会の召集日程も今月下旬以降とする方向で再検討する。
(2008/09/02-13:19）
時事通信

さて、次の自民党総裁選だが、麻生氏有力ではあるものの、小池氏の名前もあがっているようだ。麻生氏は民主党代表戦に関して、「党首選挙をやらないのは開かれた政党とは言えない」、「（候補者が）１人しかいないというのと、出たいのに出られないというのは意味が違う」、「党としての政策を堂々と戦わせるいい機会。小沢さんが政権をとったらどんな国にしたいのか、誰もが関心があったはず」*2と述べており、ここで下手な禅譲をすれば、また鳩山氏あたりから突かれるだろう~1。となると、今回の総裁選も小泉路線の継承か否かを争点とするだろうから、その継承者として小池氏が出てくるのではにないか。

ちなみに、小池氏と麻生氏の政策に関しては、大まかに言うと、
政策　財政　金融　　構造改革
麻生　積極　低金利　　消極
小池　緊縮　低金利　　積極
といったところだろう。

政策に関して、麻生氏は、「企業の資金需要がないとき、金融政策だけで効果があがらないことは、ここ十数年の日本経済をみれば実証済みだ。」*3と述べており、財政出動に積極的と捉えれる。金融政策に関しては明言はないが、この発言は低金利政策を前提としていると考えられるし、彼は元経営者なので、企業投資を足踏みさせる高金利政策を採るとは考えにくい。構造改革に関しては、麻生氏は前回の総裁選出馬の際、修正を訴えており、今回もその方向だろう。

小池氏は多分、小泉路線の継承ということで、財政健全化、構造改革路線であろう。金融政策に関しては、彼女の発言を見つけることができなかったが、彼女と近い存在である中川秀直氏が上げ潮派なので、多分低金利政策を採るだろう。

２人の政策を比較すると、まず直近の影響としては、先週の総合経済対策に関してだ。仮に小池氏になれば、反故にされる可能性がある。

それでは、この総裁選の行方だが、多分麻生総裁誕生だろうが、小池総裁も無きにしも非ず、ではないだろうか？それは理由として、
１女性総理誕生による同性からの支持やイメージアップ
２小泉チルドレンや改革派、上げ潮派、財務省と考えの近い（財政健全）人の存在
３一般層へのインパクト
４一般人は政策の中身を見ない
の４点が考えられるからだ。特に４に関してであるが、郵政選挙の時や前回の総裁選からも、大抵の人は忙しいのかイメージだけで決める節がある。郵政民営化に関してはここでは述べないが、前回の総裁選では、多くの国民は麻生氏を小泉路線の継承者と見、福田氏を修正者と見ていたように思えるからだ。だからこそあえて、１，３の効果を期待し、党の顔に小池氏、脳を麻生氏と置くことも考えられる。
ただ、このやり方に小池氏が素直に従うようにも思えない~2し、下手すれば支持したにも関わらず、一切考慮されないという事もありうる。
だから奇策ではあるものの、ギャンブル性が高いといえる。

今迄の景気回復が外需主導であり、今後サブプライム問題の深刻化やオリンピック終了による中国経済の停滞が予測され、外需は冷え込む。だから内需を強化しなければならない。となると、積極財政派である麻生総裁が望まれるのだが、順調に事は運ぶだろうか。

典拠
*1「9/2ITmedia」http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/02/news047.html
　午前に値上がり率トップとなったのは、東京・秋葉原などで「ゲーマーズ」を展開するブロッコリーで、午前終値は前日比26円高（+44.8％）の84円。まんだらけは、買い気配（5万円高の35万3000円）のまま値が付かなかった。
　アニメ制作会社などを傘下に持つGDHが1000円高（+12.8％）の8800円、「攻殻機動隊」などで知られるプロダクション・アイジーなどの持ち株会社、IGポートが5000円高（+8.6％）の6万3000円、東映アニメーションが120円高（+5.2％）の2420円などと高かった。
*2「8/23付西日本新聞」http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/43211
*3麻生太郎公式サイトhttp://www.aso-taro.jp/lecture/talk/080125.html

注釈
~1とはいっても、鳩山氏の今までの発言を見るに、自民党が何をしても批判するだろうが。
~2防衛省での対立問題など

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808300053a.nwc

　政府が２９日、事業規模１１・５兆円の総合経済対策を決定したことについて、景気や企業業績の先行き悪化を懸念する経済界では評価する声が多い。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、「中小企業の資金繰り対策、疲弊する地域経済活性化策、物価対策や医療、年金、介護の強化など目配りが利いた内容になっている」とするコメントを出した。

　日本商工会議所の岡村正会頭は「政府が速やかに総合経済対策を決定したことを歓迎する。特に中小企業の資金繰り支援のために、保証制度の拡充など思い切った措置が講じられたのは心強い」とする談話を発表した。

　経済同友会の桜井正光代表幹事は、談話の中で「国民の不安の根本には税、社会保障など将来的な負担増に対する懸念がある。今回の対策を第一歩として、財政再建や持続可能な社会保障制度確立など構造改革が促進されることを期待している」として、景気対策と並行して改革路線を継続するよう注文を付けた。 

１１．５兆円というと、まだまだ少ない感じはするが、しないよりはましだろう。
blogのタイトルにも有るとおり、これが景気の浮揚策となり、日がまた昇れば良いのだが。